株式会社ベネッセホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)

男性10名、女性2名(役員のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長CEO	小 林 仁	1960年9月25日生	1985年4月 当社入社 2000年4月 ㈱ベネッセケア取締役 2002年8月 ㈱ベネッセエムシーエム代表取締役社長 2003年12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役 2007年4月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 2012年6月 当社取締役 2014年6月 当社常務取締役、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長 2016年5月 当社代表取締役副社長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役副社長 6月 当社代表取締役副社長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長(現任) 2020年4月 当社代表取締役副社長、校外学習カンパニー長 6月 当社代表取締役副社長COO(最高執行責任者)、校外学習カンパニー長 2021年4月 当社代表取締役社長COO 2022年4月 当社代表取締役社長CEO(現任)	(注)3	31
取締役 専務執行役員	滝 山 真 也	1971年6月2日生	1996年4月 当社入社 2003年3月 ㈱ベネッセケア取締役 2011年7月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役 2013年7月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長(現任) 2014年11月 当社執行役員、介護・保育カンパニー長(現任) 2016年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 当社上席執行役員 2021年4月 当社グループ執行役員 2022年4月 当社専務執行役員(現任)	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員	山 河 健 二	1964年2月6日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役 2014年1月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長 2016年5月 ㈱東京個別指導学院取締役 6月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役 2017年7月 当社上席執行役員、エリア・教室カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション取締役 12月 当社上席執行役員、エリア・教室カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション取締役、㈱お茶の水ゼミナール代表取締役社長 2020年4月 当社上席執行役員、学校カンパニー長兼校外学習カンパニー副カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション取締役 6月 当社上席執行役員、学校カンパニー長兼校外学習カンパニー副カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長(現任) 2021年4月 当社グループ執行役員 2022年4月 当社専務執行役員(現任) 6月 当社取締役(現任) 2023年4月 ㈱ベネッセコーポレーションエリア事業推進本部長(現任)	(注)3	5
取締役	福 武 英 明	1977年5月14日生	2000年4月 ㈱キーエンス入社 2006年2月 ㈱エス・エム・エス入社 2009年2月 efu Investment Limited Director(現任) 6月 (財)直島福武美術館財団副理事長、(財)文化・芸術による福武地域振興財団副理事長 2012年12月 (公財)福武財団代表理事(副理事長) 2013年4月 Berlitz Corporation Director 6月 ㈱ベネッセコーポレーション社外取締役、Berlitz Corporation Director 2014年6月 当社社外取締役、Berlitz Corporation Director 2021年1月 当社社外取締役、Berlitz Corporation Director、㈱南方ホールディングス代表取締役(現任) 6月 当社非業務執行取締役(現任)、Berlitz Corporation Director 2023年1月 (公財)福武財団代表理事(理事長)(現任)	(注)3	- (注)5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	岩 井 睦 雄	1960年10月29日生	1983年4月 日本専売公社入社 2006年6月 日本たばこ産業㈱取締役常務執行役員 2011年6月 JT International S.A. 副社長 2013年6月 日本たばこ産業㈱専務執行役員 2016年3月 日本たばこ産業㈱代表取締役副社長 2020年3月 日本たばこ産業㈱取締役副会長 6月 日本たばこ産業㈱取締役副会長、当社社外取締役(現任) 2021年6月 日本たばこ産業㈱取締役副会長、TDK㈱社外取締役(現任) 2022年3月 日本たばこ産業㈱取締役会長(現任) 2023年4月 (公社)経済同友会副代表幹事(現任)	(注)3	2
取締役	野 田 由 美 子	1960年1月26日生	1982年4月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社 1996年3月 ㈱日本長期信用銀行ロンドン支店次長(ストラクチャード・ファイナンス部門統括) 2000年1月 PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス パートナー(PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)・民営化部門統括) 2007年6月 横浜市副市長 2011年1月 PwCアドバイザリー パートナー(インフラ・PPP部門 アジア太平洋地区統括) 2017年10月 ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締役社長 2019年4月 ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締役社長、(公社)経済同友会行政改革委員会委員長 2020年6月 ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締役会長(現任)、(一社)日本経済団体連合会審議員会副議長・環境委員会委員長(現任) 2021年6月 出光興産㈱社外取締役(現任)、当社社外取締役(現任) 2023年5月 (一社)日本経済団体連合会副会長・理事(現任) 6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	髙 島 宏 平	1973年8月15日生	1998年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 2000年6月 オイシックス㈱((現)オイシックス・ラ・大地㈱)代表取締役社長(現任) 2011年6月 (一社)東の食の会代表理事(現任) 2015年10月 Oisix Hong Kong Co., Ltd.董事(現任) 2016年7月 ㈱とくし丸代表取締役会長(現任) 2018年7月 (一社)日本車いすラグビー連盟理事長(現任) 12月 Oisix Inc. Director(現任) 2019年5月 Three Limes, Inc. Director(現任) 10月 ㈱ウェルカム取締役(現任) 2020年3月 ㈱CARTA HOLDINGS社外取締役 2021年4月 (公社)経済同友会副代表幹事(現任) 6月 当社社外取締役(現任) 2022年11月 (一社)Data for Social Transformation 共同代表理事(現任) 2023年1月 シダックス㈱社外取締役(現任)	(注)3	5
取締役	大 西 賢	1955年5月19日生	1978年4月 日本航空㈱入社 2007年4月 ㈱JAL航空機整備成田 代表取締役社長 2009年6月 日本エアコミューター㈱ 代表取締役社長 2010年2月 ㈱日本航空インターナショナル((現)日本航空㈱)管財人代理 兼 社長 2011年3月 ㈱日本航空インターナショナル((現)日本航空㈱)代表取締役社長 2012年2月 日本航空㈱代表取締役会長 2014年4月 日本航空㈱取締役会長 2015年6月 学校法人国際大学 理事(現任) 2018年7月 日本航空㈱特別理事、学校法人東洋大学 客員教授(現任) 2019年6月 帝人㈱社外取締役(現任)、㈱商船三井社外取締役(現任) 2021年2月 Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd. Senior Advisor(現任) 6月 かどや製油㈱社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	松 本 芳 範	1954年7月18日生	1977年4月 大王製紙㈱入社 1991年4月 当社入社 1998年1月 当社本社総務部長 2001年4月 当社業務管理室長 2003年1月 当社人財部長 4月 当社執行役員常務、人事・総務本部長 2003年8月 当社執行役員常務、人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当 2005年2月 当社執行役員常務、人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当、㈱ベネッセビジネスメイト代表取締役社長 2007年4月 当社執行役員常務、役員室、本社スタッフ統括、総務部、直島事業部担当 2008年5月 当社執行役員常務、総務本部長 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1
常勤監査役	齋 藤 直 人	1963年5月11日生	1986年4月 当社入社 2005年11月 金融庁企業会計審議会専門委員 2007年4月 当社執行役員経理部長 2009年10月 当社Group Controller 2012年4月 当社Group Controller、㈱ベネッセコーポレーション取締役 2015年5月 ㈱東京個別指導学院監査役(現任)、㈱ベネッセコーポレーション取締役 2016年4月 当社Group Controller、内部監査担当本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役 7月 当社Group Controller、財務・経理本部長、内部監査担当本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役 10月 当社財務・経理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役 2017年7月 当社上席執行役員、財務・経理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役 2018年4月 当社上席執行役員、経営管理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2
監査役	出 雲 栄 一	1973年1月2日生	1995年4月 監査法人トーマツ((現)有限責任監査法人トーマツ)入社 1998年4月 公認会計士登録(現在に至る) 2010年7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー(2015年1月退社) 2015年2月 出雲公認会計士事務所代表(現任) 6月 当社社外監査役(現任) 2016年3月 鳥居薬品㈱社外監査役(現任) 6月 ㈱インテージホールディングス社外取締役(監査等委員) 2020年9月 レーザーテック㈱社外監査役(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	石 黒 美 幸	1964年10月26日生	1991年4月 弁護士登録(現在に至る) 常松簗瀬関根法律事務所入所 1999年1月 常松簗瀬関根法律事務所 パートナー 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー(現任) 2013年6月 みらかホールディングス㈱((現)H.U.グループホールディングス)社外取締役 2016年9月 レーザーテック㈱社外監査役(現任) 2017年6月 当社社外監査役(現任) 2018年4月 東京弁護士会副会長 2022年3月 環太平洋法曹協会(IPBA)次期会長(現任) 2023年6月 野村ホールディングス㈱社外取締役(就任予定)	(注)4	-
計					58

(注)	1.	取締役 岩井睦雄、野田由美子、髙島宏平、大西賢の4氏は、社外取締役です。

	2.	監査役 出雲栄一及び石黒美幸の両氏は、社外監査役です。

	3.	取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

	4.	監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

	5.	取締役 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedは、当社株式7,858千株を保有し、また、当社株式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対し、信託財産として拠出しています。 取締役 福武英明氏が代表取締役を務める㈱南方ホールディングスは、当社株式1,836千株を保有しています。

	6.	当社は経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は13名で内2名は取締役を兼務しています。

[社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係]
現在(2023年6月26日現在)、取締役8名のうち4名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役であります。
社外監査役である出雲栄一氏は、過去に当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありました。社外監査役である石黒美幸氏は、当社が顧問契約を締結している長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役岩井睦雄氏、野田由美子氏、髙島宏平氏、大西賢氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべき特別な利害関係はありません。
以下に記載する当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、社外取締役4名全員が、同基準を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外監査役である出雲栄一氏についても、当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2015年1月に同監査法人を退社しているため、同基準を満たすと判断し、同取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。また、社外監査役である石黒美幸氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所と当社との間には顧問契約があります。当社グループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っていますが、同法律事務所と当社グループとの取引額は、同法律事務所の直前事業年度の総収入金額の1%未満です。当社は、当該取引を含め、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、同氏は基準を満たしていると判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。


[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]
株式会社ベネッセホールディングス(当社)は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。
1.就任の前10年以内において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)でないこと。
2.下記AからHに、過去3事業年度にわたって該当している者。
A.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者でないこと。
B.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者でないこと。
C.当社の大株主(総議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している)又はその
業務執行者でないこと。
D.当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有して
いる)となっている者の業務執行者でないこと。
E.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。
F.当社グループから多額の寄付若しくは助成金を受けている者(注5)又はその業務執行者
でないこと。
G.当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
場合は、その団体に所属する者でないこと。
H.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
他の会社の業務執行者でないこと。
3.次のa、bどちらの近親者(注6)でもないこと。
a.上記2のAからHまでのいずれかを過去3事業年度において1事業年度でも満たさない者。
但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注7)に限る。
Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属
する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
b.現事業年度及び過去3事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者
(社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む)。

(注)1. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
執行する者をいう。
2. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引
先が属する連結グループに属する者)であって、直前事業年度における当社グループ
への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
プの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
3. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社
グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当社グループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

③当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グルー
プに属する者)であって、直前事業年度における当社グループの当該金融機関グルー
プからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者。
4. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前3事業年度の平均で10百万円
又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額
を超えているものをいう。
5. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直
前3事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
6. 近親者とは配偶者、2親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
7.重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

[社外役員の選任状況、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]
当社は、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締役、3分の1以上を独立社外取締役としております。さらに、指名・報酬委員会の委員長及び指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。
取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に生かしております。
また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場からそれぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。

[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について]
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。