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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3CZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ディーエムエス 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
a.2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
山本 克彦1969年3月11日生1995年4月 ㈱第一勧業銀行入社
1998年6月 ㈱第一勧業銀行退社
1998年7月 当社入社
2000年5月 社長室長
2000年6月 当社取締役就任
2001年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
2001年5月 ㈱デック取締役就任
2002年5月 ㈱トッパン・ダイレクト・
メール・センター取締役就任
2002年5月 東京セールス・プロデュース㈱
取締役就任
2004年4月 東京セールス・プロデュース㈱
代表取締役社長就任
2006年5月 ㈱デック代表取締役会長就任
2008年6月 管理本部長委嘱
(注)31,143
常務取締役
関西支社担当
上林 晋1964年3月13日生1986年3月 当社入社
2007年4月 第四営業部長
2014年7月 執行役員第三営業統括部長兼第三営業部長兼営業企画部長
2017年6月 当社取締役就任
2018年4月 執行役員コミュニケーション部門担当兼セールスプロモーション統括部長
2019年4月 執行役員営業本部長
2020年6月 当社常務取締役就任(現任)
2025年4月 執行役員関西支社担当(現任)
(注)315
常務取締役
業務本部長
金沢 潤1962年6月27日生1986年3月 当社入社
2011年4月 第一オペレーション統括部長兼CRM推進一部長
2014年7月 執行役員第一オペレーション統括部長兼CRM推進一部長
2017年4月 執行役員オペレーション部門副担当兼第一オペレーション統括部長
2017年6月 当社取締役就任
2019年4月 執行役員業務本部副本部長
2020年4月 執行役員業務本部副本部長兼第一業務統括部長
2021年4月 執行役員業務本部長(現任)
2022年6月 当社常務取締役就任(現任)
(注)312
取締役橋本 竜毅1964年2月4日生1987年3月 当社入社
2018年4月 経理部長
2019年4月 管理本部長
2019年7月 執行役員管理本部長
2023年6月 当社取締役就任(現任)
(注)38


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
丹野 浩二1961年3月18日生1984年3月 当社入社
2019年4月 品質管理部長
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)45
取締役
(監査等委員)
梶谷 篤1968年7月1日生2000年4月 弁護士登録
2000年4月 梶谷綜合法律事務所入所(現任)
2004年6月 当社監査役就任
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年6月 NOK株式会社社外監査役就任
2017年4月 第一東京弁護士会副会長就任
2018年6月 イーグル工業株式会社社外監査役就任
2018年7月 国立大学法人信州大学社会基盤研究所特任教授(現任)
2024年6月 NОK株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2024年8月 順天堂大学医学部客員准教授(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
柿尾 正之1954年5月9日生1986年4月 公益社団法人日本通信販売協会入社
2016年4月 関西大学大学院商学研究科非常勤講師
2016年4月 東京国際大学商学部非常勤講師
2016年6月 公益社団法人日本通信販売協会退社
2016年7月 株式会社コアフォース(現株式会社LTV-X)社外取締役就任(現任)
2017年4月 一般社団法人通販エキスパート協会(現一般社団法人D2Cエキスパート協会)理事(現任)
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年10月 新日本製薬株式会社社外取締役就任
2018年4月 上智大学経済学部非常勤講師
2022年4月 駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部非常勤講師
(注)4-
1,185
(注)1.梶谷篤、柿尾正之の両名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丹野浩二、委員 梶谷篤、委員 柿尾正之
なお、丹野浩二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2025年6月24日における執行役員は8名で、関西支社担当 上林晋、業務本部長 金沢潤、取締役 橋本竜毅、営業本部長 松原利光、管理本部長 森健、制作管理部長 倉持雅和、営業統括部長 淡路浩一,業務管理室 荻原実で構成されております。

b.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
社長
山本 克彦1969年3月11日生1995年4月 ㈱第一勧業銀行入社
1998年6月 ㈱第一勧業銀行退社
1998年7月 当社入社
2000年5月 社長室長
2000年6月 当社取締役就任
2001年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
2001年5月 ㈱デック取締役就任
2002年5月 ㈱トッパン・ダイレクト・
メール・センター取締役就任
2002年5月 東京セールス・プロデュース㈱
取締役就任
2004年4月 東京セールス・プロデュース㈱
代表取締役社長就任
2006年5月 ㈱デック代表取締役会長就任
2008年6月 管理本部長委嘱
(注)31,143
常務取締役
関西支社担当
上林 晋1964年3月13日生1986年3月 当社入社
2007年4月 第四営業部長
2014年7月 執行役員第三営業統括部長兼第三営業部長兼営業企画部長
2017年6月 当社取締役就任
2018年4月 執行役員コミュニケーション部門担当兼セールスプロモーション統括部長
2019年4月 執行役員営業本部長
2020年6月 当社常務取締役就任(現任)
2025年4月 執行役員関西支社担当(現任)
(注)315
常務取締役
業務本部長
金沢 潤1962年6月27日生1986年3月 当社入社
2011年4月 第一オペレーション統括部長兼CRM推進一部長
2014年7月 執行役員第一オペレーション統括部長兼CRM推進一部長
2017年4月 執行役員オペレーション部門副担当兼第一オペレーション統括部長
2017年6月 当社取締役就任
2019年4月 執行役員業務本部副本部長
2020年4月 執行役員業務本部副本部長兼第一業務統括部長
2021年4月 執行役員業務本部長(現任)
2022年6月 当社常務取締役就任(現任)
(注)312
取締役
管理本部長
森 健1965年10月14日生1989年3月 当社入社
2019年4月 経営企画室長
2020年7月 執行役員経営企画室長
2025年4月 執行役員管理本部長(現任)
2025年6月 当社取締役就任(予定)
(注)35
取締役
営業本部長
松原 利光1967年5月1日生1990年3月 当社入社
2018年4月 第四営業統括部長兼第六営業部長
2019年4月 第二営業統括部長兼第四営業部長
2020年7月 執行役員第二営業統括部長兼第四営業部長
2022年4月 執行役員第二営業統括部長
2024年4月 執行役員第一営業統括部長
2025年4月 執行役員営業本部長(現任)
2025年6月 当社取締役就任(予定)
(注)310


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役中島 信子1976年11月4日生1999年12月 エアーニッポン株式会社(現 全日本空輸株式会社)入社
2003年1月 チーフパーサー(客室乗務責任者)
2004年7月 羽田空港支店客室課キャビンサポーター兼エアーニッポン企画部兼ANACS推進室CS企画部
2007年7月 羽田空港支店客室課グループコーディネーター
2010年4月 エアーニッポン労働組合執行委員 客室支部長
2012年4月 全日本空輸株式会社客室センター東京客室部 チームコーディネーター
2017年3月 全日本空輸株式会社退社
2024年6月 株式会社アルティマボディ(専門商社)入社(管理業務に従事し現任)
2025年6月 当社社外取締役就任(予定)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
丹野 浩二1961年3月18日生1984年3月 当社入社
2019年4月 品質管理部長
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)45
取締役
(監査等委員)
梶谷 篤1954年5月9日生2000年4月 弁護士登録
2000年4月 梶谷綜合法律事務所入所(現任)
2004年6月 当社監査役就任
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年6月 NOK株式会社社外監査役就任
2017年4月 第一東京弁護士会副会長就任
2018年6月 イーグル工業株式会社社外監査役就任
2018年7月 国立大学法人信州大学社会基盤研究所特任教授(現任)
2024年6月 NОK株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2024年8月 順天堂大学医学部客員准教授(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
柿尾 正之1954年5月9日生1986年4月 公益社団法人日本通信販売協会入社
2016年4月 関西大学大学院商学研究科非常勤講師
2016年4月 東京国際大学商学部非常勤講師
2016年6月 公益社団法人日本通信販売協会退社
2016年7月 株式会社コアフォース(現株式会社LTV-X)社外取締役就任(現任)
2017年4月 一般社団法人通販エキスパート協会(現一般社団法人D2Cエキスパート協会)理事(現任)
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年10月 新日本製薬株式会社社外取締役就任
2018年4月 上智大学経済学部非常勤講師
2022年4月 駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部非常勤講師
(注)4-
1,192
(注)1.中島信子、梶谷篤、柿尾正之の3名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丹野浩二、委員 梶谷篤、委員 柿尾正之
なお、丹野浩二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2025年7月1日における執行役員は6名で、関西支社担当 上林晋、業務本部長 金沢潤、管理本部長 森健、営業本部長 松原利光、営業統括部長 淡路浩一、BPO統括部長 杉浦章弘で構成されております。

②社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役を選任しております。当該社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役(監査等委員)は2名です。
社外取締役である梶谷篤氏は、他社における社外監査役としての活動および長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識と幅広い見識を有しております。また、社外取締役である柿尾正之氏は、他社における社外取締役としての活動に基づく経営全般にわたる高度な知見と幅広い見識を有しております。
なお、当社は2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役の選任理由は以下のとおりです。
社外取締役である中島信子氏は、前職における人材育成や労働環境整備等の豊富な見識や幅広い経験を有しております。
社外取締役3名は、公正にして中立な立場から経営の監督チェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。
監査等委員である取締役3名のうち2名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報告を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04940] S100W3CZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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