シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRVA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リコーリース株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1976年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番6号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始
1977年1月東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設
1977年3月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番5号に移転
1977年6月事務用機器を中心にリース事業の営業開始
1978年3月車両のリース取扱い開始
1978年4月札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設
1979年2月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番5号に移転
1979年7月レンタル事業の営業開始
1980年7月車両ローンの取扱い開始
1981年4月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転
東京ビジネスレント株式会社を設立
1984年2月売掛金集金代行事業の営業開始
1984年4月商号をリコーリース株式会社に変更
1985年10月兵庫営業所を神戸市に開設
1986年3月ファクタリング事業の営業開始
1991年4月京滋営業所を京都市に開設
1994年10月四国営業所を高松市に開設
1996年1月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番3号に移転
2000年1月第5回ディスクロージャー表彰(東京証券取引所)を受賞
2000年11月ISO9001を取得(販売支援リース分野では当社が初めて)
2001年3月東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月ISO14001を取得
2003年1月第1回個人株主拡大表彰(東京証券取引所)を受賞
2003年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(リース会社では当社が初めて)
2003年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設
2005年12月テクノレント株式会社の株式を取得
2007年1月第12回ディスクロージャー表彰(東京証券取引所)を受賞
2008年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目7番12号に移転
2011年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始
2015年12月東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定
2016年9月厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞
2017年7月住宅賃貸事業の営業開始
2018年7月発電事業の営業開始
2020年3月株式会社リコー、みずほリース株式会社と3社間の業務提携契約を締結
2020年6月本社所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に移転
2020年11月エンプラス株式会社の株式を取得
2021年2月環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を4年連続で受賞
2022年3月環境省が主催する第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業」に選定
経済産業省と東京証券取引所が実施する2021年度「準なでしこ」に選定
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月株式会社Welfareすずらんの株式を取得
2023年4月債権保証事業の営業開始
2024年2月「CDP2023気候変動プログラム」において「A-」の評価を獲得
2024年3月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に8年連続で認定

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04946] S100TRVA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。