有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVSN (EDINETへの外部リンク)
株式会社光通信 関係会社の状況 (2021年3月期)
(1) 連結子会社
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | 摘要 |
㈱エフティグループ | 東京都中央区 | 1,344 | 取次販売 | 56.9 [12.5] | *2 | |
㈱メンバーズモバイル | 東京都豊島区 | 101 | 取次販売 | 100.0 | ||
㈱プレミアムウォーターホールディングス | 山梨県 富士吉田市 | 4,336 | 個人サービス | 70.7 [39.5] | 役員の兼任あり。 | *2 |
㈱ネットワークコンサルティング | 東京都豊島区 | 110 | 法人サービス | 100.0 | *1 | |
テレコムサービス㈱ | 東京都豊島区 | 101 | 取次販売 | 100.0 [16.9] | ||
㈱ジェイ・コミュニケーション | 東京都豊島区 | 101 | 取次販売 | 100.0 | ||
㈱シンク | 東京都豊島区 | 101 | 法人サービス | 100.0 | ||
e-まちタウン㈱ | 東京都豊島区 | 101 | 法人サービス | 100.0 | ||
㈱ハルエネ | 東京都豊島区 | 100 | 法人サービス | 100.0 | *1 *3 | |
㈱NFCホールディングス | 東京都新宿区 | 2,237 | 取次販売 | 74.3 | *2 | |
㈱保険見直し本舗 | 東京都渋谷区 | 100 | 取次販売 | 100.0 [100.0] | ||
㈱EPARK | 東京都港区 | 90 | 法人サービス | 90.8 | 役員の兼任あり。 | |
㈱アクトコール | 東京都新宿区 | 1,885 | 個人サービス | 52.0 | *4 | |
㈱セールスパートナー | 東京都豊島区 | 101 | 法人サービス | 100.0 [60.0] | *1 | |
㈱ハイホー | 東京都豊島区 | 101 | 個人サービス | 100.0 [100.0] | *1 | |
㈱HBD | 東京都豊島区 | 100 | 法人サービス | 100.0 [100.0] | *1 | |
その他110社 |
(2) 持分法適用関連会社
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | 摘要 |
㈱ティーガイア | 東京都渋谷区 | 3,154 | 取次販売 | 24.7 [24.7] | *2 | |
㈱ベルパーク | 東京都千代田区 | 1,148 | 取次販売 | 33.0 [33.0] | *2 | |
㈱フォーバル | 東京都渋谷区 | 4,150 | 法人サービス | 22.8 [22.8] | *2 | |
㈱エムティーアイ | 東京都新宿区 | 5,180 | 個人サービス | 24.0 [24.0] | *2 | |
中野冷機㈱ | 東京都港区 | 822 | 法人サービス | 32.6 [3.0] | 役員の兼任あり。 | *2 |
その他110社 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
3.*1:特定子会社に該当しております。
4.*2:有価証券報告書を提出しております。
5.*3:㈱ハルエネについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
主要な損益情報等 | |||||
売上高 (百万円) | 経常損失 (百万円) | 当期純損失 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円) | |
㈱ハルエネ | 79,928 | 11,265 | 8,352 | △8,337 | 32,177 |
6.*4:2021年4月1日付の持株会社体制への移行により、㈱アクトコールは持株会社である㈱シック・ホールディングスの完全子会社となりました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04948] S100LVSN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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