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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OBWN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＮＳＷ株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月事項
1966年8月
株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始
1968年10月運用管理サービス事業を開始
1975年12月自社ビル(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得
1976年2月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟
1978年6月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始
1980年6月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始
1982年3月日本システムウエア株式会社に商号変更
1982年4月
田町営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大
1985年8月府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設
1986年3月大阪営業所(現 大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化
1986年9月新本社ビル竣工
1989年8月福岡営業所(現福岡事業所)を福岡県福岡市に開設
1989年10月我孫子営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設
1990年2月通商産業省(現 経済産業省)からシステムインテグレータ企業として認定
1990年8月日本テクノウェイブ株式会社を設立
1990年12月川崎事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設
1991年1月八王子事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設
1991年8月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設
1991年11月
100%子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年5月 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立
1992年4月新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設
1992年6月溝ノ口事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設
1994年3月山梨県一宮町(現 笛吹市)に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得
1994年6月通商産業省(現 経済産業省)システム監査企業台帳に登録
1995年1月海外から先進技術・製品の導入開始
1996年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年5月九段下事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設
1997年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得



年月事項
1998年8月山梨ITセンターを山梨県一宮町(現 笛吹市)に開設、データセンター事業を開始
1998年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得
1999年3月山梨ITセンターが、通商産業省(現 経済産業省)情報システム安全対策実施事業所として認定
1999年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年8月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞
1999年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞
1999年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設
2000年3月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省(現 経済産業省)から特定システムオペレーション企業として認定
2000年7月広島事業所を広島県広島市に開設
2001年4月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定
2001年6月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞
2001年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設
2002年7月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得
2002年9月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立
2003年1月渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設
2003年10月
品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設
2003年12月経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録
2005年2月環境に関する国際規格ISO14001認証登録
2006年3月渋谷テクノロジーセンター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設
2007年3月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得
2007年4月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定
2007年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得
2008年1月株式会社リンクマネージの事業を譲受け
2009年9月クラウドサービス事業を開始
2009年10月100%子会社NSWウィズ株式会社(現連結子会社)を設立
2010年4月100%子会社京石刻恩信息技術有限公司(現 連結子会社)を中国北京市に設立
2013年5月IoT/M2M事業を開始
2013年7月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、NSWテクノサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2016年3月高松データセンターを香川県高松市に開設
2017年4月北九州事業所を福岡県北九州市に開設



年月事項
2018年1月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化
2018年4月台湾オフィスを台湾台北市に開設
2018年4月南平台開発センター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設
2019年10月道玄坂開発センター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設
2020年4月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併
2020年11月桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設
2021年8月広和システム株式会社の株式を取得し子会社化
2022年4月広和システム株式会社を吸収合併
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04952] S100OBWN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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