有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2Q0
アンドール株式会社 沿革 (2019年3月期)
年月 | 事項 |
1972年9月 | ソフトウェアの開発・販売を目的として、神戸市兵庫区君影町二丁目1番47号にアンドール㈱を設立 |
1975年9月 | 本社を神戸市生田区多聞通三丁目3番1号に移転 |
1980年5月 | 大型専用CADによるシステムを開発 |
1983年4月 | 本社を神戸市中央区中町通二丁目3番2号に移転 |
1983年10月 | 最初の自社ブランドのパッケージソフトとして汎用パーソナルCADシステム「ALTAS」を開発、ハードウェアとともに販売を開始 |
1985年9月 | 東日本における事業拡大のため、東京都千代田区に東京営業所を開設 |
1985年10月 | 当社の主力製品「CADSUPER」シリーズの最初の製品、汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER」を開発 |
1989年4月 | 汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERSXⅢ」を開発 |
1989年4月 | CADシステムとCAMシステムのダイレクトリンク・システム、CAD/CAMシステム「CAMCORE」を開発 |
1989年10月 | 東北地域におけるCAD/CAMシステム販売を拡大するため、仙台市に東北営業所を開設 |
1991年5月 | CAD/CAMシステム販売の営業力を強化するため、㈱ケー・エス・エスよりCAD/CAM部門の営業権を譲受 |
1991年9月 | 汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERJX」を開発 |
1994年12月 | Windows対応版CAD「CADSUPERJXforWindows」及び同普及版CAD「EASYDRAWforWindows」を開発 |
1995年5月 | 北海道地域の販売強化のため、札幌市中央区に北海道営業所を開設 |
1995年12月 | Windows対応版CAD「CADSUPERSXforWindows」を開発 |
1996年3月 | 汎用CADシステム「CADSUPERFXforWindows」を開発 |
1996年3月 | 通商産業省の「システムインテグレータ」の認定を受ける |
1996年6月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1996年12月 | 3次元CAD/CAMの開発を目的に米国現地法人「Applied3DScience,Inc.」設立 |
2000年11月 | 3次元CADデータを2次元図面化する「DesignFlow」を開発 |
2001年11月 | 東京コンピュータサービス㈱と資本業務提携契約を締結 |
2002年4月 | 東京コンピュータサービス㈱及びキャデム㈱と共同で関連会社アンドールシステムズ㈱を設立 |
2003年4月 | アンドールシステムズ㈱を子会社化(当社議決権比率55.55%) |
2003年10月 | 東京コンピュータサービス㈱及び同社グループが当社議決権の過半数を保有して親会社となる |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年10月 | 東京コンピュータサービス㈱が会社分割を行い社名を変更して、TCSホールディングス㈱となり、当社の親会社となる |
2007年1月 | アンドールプロテック㈱設立 |
2007年3月 | アンドールシステムソリューションズ㈱設立 |
2008年4月 | アンドールシステムズ㈱の株式を追加取得し、100%子会社とする |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場 |
2010年4月 | キャデム㈱の株式を取得し、100%子会社とする |
2010年4月 | 100%子会社であるアンドールプロテック㈱を吸収合併 |
2010年4月 | 100%子会社であるアンドールシステムズ㈱が100%子会社であるアンドールシステムソリューションズ㈱を吸収合併 |
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2017年4月 | 100%子会社であるキャデム㈱を吸収合併 |
2017年8月 | 本店を東京都中央区から東京都世田谷区池尻三丁目1番3号に移転 |
2019年3月 | 本社がISO27001の認証取得を受ける |
2019年4月 | 100%子会社であるアンドールシステムズ㈱を吸収合併 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04953] S100G2Q0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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