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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TIO3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社市進ホールディングス 従業員の状況 (2024年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(人)
教育サービス事業741(3,010)
介護福祉サービス事業208(270)
合計949(3,280)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
65(18)43.016.75,376,637

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.提出会社の従業員は「教育サービス事業」セグメントに所属しております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。
4.平均年間給与は、正社員の平均であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般労働組合市進学院分会が、1996年7月に結成されております。
また、当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般東京東部労組市進支部が、2012年12月に結成されており、労使間の諸問題につき団体交渉を継続しております。団体交渉においては、誠意を持って対応し、健全かつ安定的な労使関係の構築を目指して努力しております。
なお、正社員及び事務社員の労使関係においては、従業員の親睦団体であります「社員会」を中心にコミュニケーションを図っており、円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。


② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1、3)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
株式会社市進10.350.038.770.543.8
株式会社茨進19.440.065.276.479.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。賃金差異の理由は、管理職層の男女の人数比率などによるものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04958] S100TIO3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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