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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R3JF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ネットワンシステムズ株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1988年2月コンピュータのLAN(ローカルエリアネットワークシステム)の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。
1989年1月大阪府大阪市東区に西日本事業所(現関西支社)を開設。
1990年10月東京都北区に浮間物流センター(現品質管理センター)を開設。
1991年2月通商産業省(現経済産業省)よりシステムサービス企業として登録・認定される。
1992年10月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所(現中部支社)を開設。
1992年10月東京都より特定建設業(電気通信工事業)として認可される。
1994年7月東京都品川区に本社を移転。
1995年3月米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人Tennoz Initiative Inc.(現Net One Systems USA, Inc. 現非連結子会社・持分法非適用会社)を設立。
1995年4月茨城県つくば市につくば営業所(現つくばオフィス)を開設。
1996年3月北海道札幌市中央区に札幌営業所(現北海道支店)を開設。
1996年4月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現九州支店)を開設。
1996年5月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所(現関西支社)を移転。
1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年9月シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。
2000年5月広島県広島市中区に広島事業所(現中国支店)を開設。
2000年7月宮城県仙台市宮城野区に東北事業所(現東北支店)を開設。
2001年12月品質管理センターがISO9001認証を取得。
2001年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年5月香川県高松市に高松事業所(現高松オフィス)を開設。
2004年4月ISO14001認証を全社で取得。
2005年12月愛知県豊田市に豊田事業所(現豊田オフィス)を開設。
2008年11月パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立。
2009年2月ISO27001認証を全社で取得。
2010年11月個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を全社で取得。
2012年8月シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現Net One Systems Singapore Pte. Ltd.)を開設。
2013年1月東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。
2013年6月東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。
2013年10月ASEANを中心とした海外におけるICTに関するサービスを提供するシンガポール現地法人Net One Systems Singapore Pte. Ltd.(現非連結子会社・持分法非適用会社)を設立。
2014年10月
2016年9月

2017年4月

2017年7月
2018年9月

2019年1月

2019年4月		沖縄県那覇市に沖縄支店(現沖縄オフィス)を開設。
クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをASEAN地域で展開するAsiasoft Solutions Pte. Ltd.(現Net One Asia Pte. Ltd.)に出資。
クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合同会社(2023年1月解散)を設立。
石川県金沢市に北陸オフィスを開設。
ファシリティサービスの需要に対応するため、同分野において高い技術力や豊富なノウハウを持つエクストリーク株式会社を子会社化。
サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社(現連結子会社)を設立。
Net One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得して、同社及び同社の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT SCALENOW SOLUSI(現PT Net One Asia)、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結子会社化。


年月事項
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年2月
2023年3月		連結子会社であったエクストリーク株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外。
連結子会社であったNet One Asia Pte. Ltd.の保有株式を全て売却し、同社及び同社の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結の範囲から除外。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04966] S100R3JF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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