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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P44N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイオーズ 事業等のリスク (2022年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1)為替相場の変動による影響について
当社グループの決算において、外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、連結決算において在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
従って、当社グループの業績は、為替相場の変動による影響を受けます。

(2)コーヒー豆市況変動に伴う経営成績の変動について
当社グループでは、コーヒー生豆を仕入れて焙煎・加工の上、あるいは、コーヒー商品を仕入れて、オフィスを中心に販売するオフィスコーヒーサービスを提供しております。売上原価に占める生豆仕入高の割合は僅少であり、また、仕入契約の条件等により市況変動リスクを軽減しておりますが、コーヒー豆は市況品であり、急激な市況の変動により業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3)業界に対する法的規制について
当社の連結子会社である㈱ダイオーズ ジャパンは、製商品を販売するにあたり、訪問販売を行っていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。また、コーヒー、ピュアウォーターおよびミネラルウォーター等の製造・販売において、食品衛生法並びに製造物責任法による規制を受けております。製造工場に食品衛生管理者を配置するとともに、都道府県知事による食品営業許可を受けております。
また、Daiohs U.S.A.,Inc.においては、適正な製品製造と表示を管理し、消費上の適正を管理することを目的としたU.S. Food and Drug Administration Regulations(米国食品医薬品局規則)による規制を受けております。定期的な検査を受けることにより、常に徹底した衛生管理を行っておりますが、業態の特殊性により、当社グループの業績は、業界に対する種々の法規制の影響を受けます。

(4)大型のM&A案件の発生について
当社グループでは、M&Aの推進に積極的に取り組んでおりますが、成立する時期の特定が難しく、また相手方との守秘義務契約の関係もあり、M&Aに係る収益、費用については利益計画に盛り込んでおりません。その為、大型のM&Aが成立した場合には、利益計画に変動が生ずる可能性があります。

(5)食品の安全性について
当社グループでは、コーヒー、水、お茶類等の飲食品の販売を行っております。万一、食中毒や異物の混入、表示違反等の重大な商品事故等が発生した場合には自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体制を構築すること等により、食品及び他の商品の安全・安心を図っております。

(6)情報セキュリティについて
当社グループが活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・個人情報等の流出が万が一発生した場合には、事業の停滞及び当社グループの信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害・感染症等について
当社グループでは、コーヒーの焙煎工場やピュアウォーターの製造工場、ダストコントロール商品の洗濯工場を所有しております。これらの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産拠点の従業員が伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合には、当社グループの生産体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)人材確保と教育について
当社グループの展開する事業は労働集約型の事業であり、特に営業現場において当社グループの特徴であり「ストロングポイント」でもある「人を介して」お客様の満足度を高めていくサービスを継続させていくためには人材の確保は不可欠です。従来の若年層を中心とした人材獲得だけでなく主婦層や元気なシニア層を積極採用する等の人材確保は行っておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)米国子会社における有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の今後の影響について
当社グループでは、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.の監査手続の中で、固定資産管理システムと会計システム間に固定資産残高の差異が存在することが判明し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額、減損評価結果に疑義が生じたため、これに関する社内調査を行っておりました。これらに関連する対応等により、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04967] S100P44N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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