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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RX0C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社環境管理センター 沿革 (2023年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事業内容
1971年7月東京都日野市高幡788番地の2に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始
1973年9月本社を東京都日野市日野304番地の3に移転。
1975年4月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設(1976年3月に千葉事業所に改称)
1976年3月計量証明事業登録
1983年9月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設
1987年4月本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の3の旧本社を東京事業所とする
1992年8月東京事業所を東京都日野市日野475番地の1に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に開設
9月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の1に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設(1993年4月 分析センターに改称)
1993年1月環境庁臭気判定審査証明事業認定
2月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の1に開設
1995年4月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称
5月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称
11月日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年4月本社及び6事業所で国際品質規格ISO9001を認証取得
6月日本環境化学会より第4回環境化学論文賞を受賞
1998年5月全社一括で国際環境規格ISO14001を認証取得
8月環境基礎研究所(分析センター)内に新分析棟を増築完成
11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞
1999年7月「環境報告書1999」を発行
2000年4月ISO/IECガイド25(精度管理と信頼性についての試験所認定制度)認定
10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の9に開設(2003年8月 日野分室に改称)
12月「ECCメールマガジン」発行開始
2001年4月環境コンサルタント事業部(現環境ソリューション部)を東京都日野市日野475番地の1に移転
4月ISO/IEC17025(土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について)認証
9月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷1丁目14番21号に移転
10月ISO/IECガイド25を規格変更に伴い、ISO/IEC17025へ移行
2002年5月東洋経済新報社他主催「第5回環境報告書賞」中小企業賞受賞
2003年1月(財)地球・人間環境フォーラム他主催「第6回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞
2月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定
2004年6月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄2丁目15番10号に開設
12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年1月測量業者登録
6月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町1丁目8番7号に移転
2007年5月特定建設業許可取得
7月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東3丁目15番12号に移転
2008年1月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野5丁目44番3に移転
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場


年月事業内容
2011年4月移動測定車「MOVING LAB(ムービングラボ)」を導入開始
8月放射性物質核種分析業務を開始
2012年5月神田オフィスを東京都千代田区内神田2丁目14番4号に開設
7月本社を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に移転
2013年4月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路1番地109に開設
7月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得
7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年4月筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番2に開設
6月東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得
12月福島事業所を福島県福島市陣場町8丁目24に移転
2016年7月分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりLABへ改称
10月株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
2018年5月千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ(現連結子会社)を設立
8月ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に開設
8月ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(現連結子会社)
を設立
2019年1月ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設
4月中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
2019年6月宅地建物取引業登録
2020年7月東関東技術センターを東関東支店へ改称
2021年1月農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設
8月放射性物質「トリチウム」分析業務を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
3月八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目7番14号 八王子ONビル9階に開設
4月株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化
7月プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設
8月福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に移転


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04972] S100RX0C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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