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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5VX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エイジス 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
国内棚卸サービス309(2,265)
リテイルサポートサービス129(1,865)
海外棚卸サービス350(522)
合計788(4,652)

(注) 従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
309(2,265)43.913.66,423,274


セグメントの名称従業員数(名)
国内棚卸サービス309(2,265)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数は、当社から他社への出向社員を除き、他社から当社への出向社員を含む就業人員であります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合(エイジスユニオン)は、UAゼンセンに加盟しております(組合員数232名)。
また、当社の連結子会社である艾捷是(上海)商務服務有限公司、愛捷是(北京)商務服務有限公司、愛捷是(広州)商務服務有限公司およびAJIS(VIETNAM)CO.,LIMITEDには、各社在籍従業員にて労働組合が組織されております。なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。
労使関係は全て円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1・3・4)
全労働者うち正規雇用
労働者(注5)
うち非正規労働者(注6)
2.041.259.574.769.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第 76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第 25 号)第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 出向者については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。
4 賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手当、譲渡制限付株式報酬を除きます。
5 労働者の男女の賃金の格差における正規雇用労働者の役職別の賃金格差については、管理職:87.1% 係長級:87.9% 一般職:86.5%であります。
6 労働者の男女の賃金の格差における非正規労働者の月間の平均労働時間において、男性労働者が128.6時間、女性労働者が95.9時間であることも非正規労働者の賃金格差に影響しております。また、非正規労働者の総労働時間を正規雇用労働者の所定労働時間(160時間/月)で除して換算した場合は、89.3%となります。
② 主要な連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者うち正規雇用
労働者
うち非正規労働者
エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社4.8-60.777.885.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。
2 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」に記載しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04975] S100R5VX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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