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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R83T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アール・エス・シー 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
1971年9月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立
1972年9月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置
1978年4月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転
1981年4月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立
1982年9月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立
1983年4月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立
1985年8月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立
1987年2月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置
1987年7月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立
1988年3月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立
1988年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立
1992年8月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併
1992年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却
1993年7月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却
1994年3月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散
1995年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更
1997年1月日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年4月大阪営業所を大阪支店に昇格
東京都府中市に多摩営業所を設置
1998年2月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携
1999年3月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖
1999年4月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置
2000年2月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置
2001年3月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却
2002年2月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置
2003年4月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部(当社連結子会社)が日本船舶警備株式会社に出資
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年3月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転
2008年3月人材サービス事業部名古屋支店を開設
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年7月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2016年7月日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併
商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行
2023年2月事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得。



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04978] S100R83T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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