イフジ産業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	藤 井 宗 徳	1975年6月2日生	1999年4月 当社入社 2003年3月 当社名古屋事業部次長 2006年3月 当社関東事業部長代理 2007年6月 当社取締役就任 2008年3月 当社常務取締役就任 2009年11月 当社専務取締役就任 2009年11月 日本化工食品株式会社代表取締役 社長就任 2011年6月 当社経営企画室担当 2014年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 2022年2月 日本化工食品株式会社代表取締役 社長就任(現任)	(注)1	236,600
常務取締役 関東事業部長 東日本(関東事業部・ 名古屋事業部)担当	池 田 賢次郎	1959年3月29日生	1981年4月 当社入社 1996年4月 当社関東事業部長(現任) 1998年6月 当社取締役就任 1999年4月 当社名古屋事業部長 2003年6月 当社常務取締役就任(現任) 2011年6月 当社名古屋事業部担当 2019年6月 当社東日本(関東事業部・名古屋 事業部)担当 (現任)	(注)1	54,565
常務取締役 管理本部長	原 敬	1971年2月4日生	1994年4月 当社入社 2006年3月 当社経営企画室次長 2009年11月 日本化工食品株式会社取締役 工場長就任 2011年6月 当社取締役総務部長就任 2012年1月 当社経営企画室担当 2019年8月 日本化工食品株式会社監査役就任 2020年4月 当社取締役経営企画部長兼総務部担当就任 2021年6月 日本化工食品株式会社取締役就任(現任) 2023年6月 当社常務取締役経営企画部長兼総務部担当就任 2024年4月 当社常務取締役管理本部長就任(現任)	(注)1	17,250
取締役 購買統轄部担当 西日本(関西事業部・ 福岡事業部)担当	見 島 正 文	1957年11月2日生	1982年1月 当社入社 2005年6月 当社営業統轄部長 2011年6月 当社取締役購買統轄部長就任 2011年6月 当社製造統轄部担当 2019年6月 当社取締役西日本(関西事業部・福岡事業部)担当(現任) 2024年4月 当社取締役購買統轄部担当(現任)	(注)1	22,400
取締役	川 原 正 孝	1950年3月18日生	1973年4月 株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行 1979年10月 株式会社ふくや入社 1986年4月 同社常務取締役就任 1994年4月 同社代表取締役副社長就任 1997年1月 同社代表取締役社長就任 2014年6月 当社取締役就任(現任) 2017年4月 株式会社ふくや代表取締役会長 (現任)	(注)1	50,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中 川 正 裕	1949年7月27日生	1973年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2000年11月 九州電力株式会社入社 2007年6月 同社執行役員長崎支店長 2010年6月 九州ビジネスソリューションズ株式会社(現 Qsol株式会社)代表取締役社長 2014年6月 一般社団法人九州経済連合会 専務理事 2017年6月 同法人顧問(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)1	1,000
取締役 常勤監査等委員	渡 邊 明 治	1948年5月8日生	1971年4月 株式会社西日本相互銀行(現株式 会社西日本シティ銀行)入行 1995年10月 同行国際部次長兼宮崎国際業務 室長 1996年7月 同行本店営業部次長 2002年2月 株式会社西銀経営情報サービス(現 株式会社NCBリサーチ& コンサルティング) 出向 部長 2004年4月 財団法人西日本銀行国際財団(現 公益財団法人西日本国際財団) 事務局長 2009年4月 香蘭女子短期大学 非常勤講師 (金融論・銀行論) 2021年6月 当社監査役就任 2023年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)2	―
取締役 監査等委員	近 藤 隆 志	1949年8月7日生	1974年9月 九州松下電器株式会社(現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社)入社 1998年6月 同社取締役 2008年4月 同社専務取締役 2010年6月 当社監査役就任 2023年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)2	5,000
取締役 監査等委員	桝 本 美 穂	1974年9月23日生	2005年4月 最高裁判所司法研修所入所 2006年10月 弁護士登録 鴻和法律事務所 入所 2008年4月 財務省福岡財務支局 入局 2010年8月 新星法律事務所 入所 2016年8月 メディアファイブ株式会社 社外監査役(現任) 2019年10月 メディア総研株式会社 社外監査役(現任) 2022年1月 桝本法律事務所 開所 代表弁護士(現任) 2023年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)2	―
取締役 監査等委員	坂 本 勇	1954年7月6日生	1980年4月 当社入社 2001年2月 当社福岡事業部長 2002年6月 当社取締役福岡事業部長 2011年6月 当社取締役関西事業部担当 2013年9月 当社取締役関西事業部長兼福岡事業部担当 2019年6月 当社取締役退任 2019年7月 当社関西事業部広域営業支援担当顧問 2020年7月 当社非常勤顧問 2023年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)2	11,325
計					398,140

(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、いずれも、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 川原正孝氏、中川正裕氏、渡邊明治氏、近藤隆志氏及び桝本美穂氏は、社外取締役であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在で5名であります。
社外取締役 川原正孝氏は、長年にわたり株式会社ふくやの経営トップを務めており、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般や取締役会の意思決定の妥当性及び適正性、事業方針の策定等に関して有用な意見、助言をするとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため選任しております。同氏はこのほか、株式会社ホークスタウンの社外取締役及び福岡地所株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、株式会社ふくやと当社との間には当社製品売買の取引はありますが、その取引額は50万円未満、当社売上高の0.1%未満と僅少であり、またその取引条件は通常の取引先と同様です。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.61%(50,000株)を保有しております。
社外取締役 中川正裕氏は、銀行、事業会社等、幅広い業種の企業経営や経済団体への参画に基づく豊富な経験と高い見識を有しております。同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般や取締役会の意思決定の妥当性及び適正性、事業方針の策定等に関して有用な意見、助言をするとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため選任しております。なお、同氏が過去に在籍していた九電ビジネスソリューションズ株式会社(現 Qsol株式会社)と当社との間には情報セキュリティに関する取引がありますが、その取引額は年額50万円未満と僅少であり、またその取引条件は通常の取引先と同様です。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.01%(1,000株)を保有しております。
社外取締役常勤監査等委員 渡邊明治氏は、銀行や経営コンサルティング会社等での業務経験に加え、教育機関で金融論等の教鞭を取るなど、財務及び会計に関する高い知見を有しております。その豊富な経験や高い知見に基づき、当社の監査体制やコンプライアンスの強化に寄与してもらうため選任しております。なお、同氏が過去に在籍していた株式会社西日本相互銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)と当社との間に取引はありません。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。
社外取締役監査等委員 近藤隆志氏は、九州松下電器株式会社(現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社)の専務取締役を務めた経験を有しており、その豊富な知識や幅広い経験等に基づき、当社の経営全般や製造現場における事故防止等のリスク管理に関して有用な指摘、助言を得るため選任しております。なお、同社と当社との間に取引はありません。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.06%(5,000株)を保有しております。
社外取締役監査等委員 桝本美穂氏は、桝本法律事務所の代表弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と豊富な実務経験を有しております。その知見を活かし、適法性・妥当性の観点から取締役の業務執行に対し監督と助言を行ってもらうことや、専門的見地から当社の監査の充実やコンプライアンスの強化に寄与するため選任しております。なお、同法律事務所と当社との取引はありません。また、同氏はメディアファイブ株式会社及びメディア総研株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、両社と当社との取引関係はありません。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。
上記以外に、社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、上記社外取締役5名については、いずれも一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針について以下のように定めております。
・東京証券取引所の定める独立性基準の要件に合致する者
・経営者等として豊富な経験と知識を有し、独立性・中立性のある者
また、社外取締役監査等委員を選任するための基準及び方針については以下のように定めております。
・常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動できる者
・経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把握し、能動的・積極的に意見を述べることができる者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である取締役4名のうち3名は社外取締役であります。取締役会には、これら監査等委員である取締役を含めた社外取締役全員が出席し、経営に対する監視並びに取締役の業務執行の監査を行うこととしております。
事業部長会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要な会議には常勤監査等委員である取締役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査等委員会による業務執行を監視する機能が有効に機能すると考えております。
また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図ることととしております。
内部監査室と監査等委員会は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に連携を図っております。また、常勤監査等委員である取締役は、内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。