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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QX3A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イフジ産業株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1972年10月 資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。
1973年9月 福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。
1974年8月 千葉県市川市に関東営業所設置。
1975年4月 大阪市西区に大阪営業所設置。
1977年3月 福岡県鶏卵加工協同組合を設立。
1978年10月 農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が
国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を
委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。
1981年3月 本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。
1981年12月 茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金
10,000千円)を設立。(1986年3月に100%子会社とする。)
1982年5月 株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。
関東営業所を水戸市に移転。
1983年4月 福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。
1987年10月 日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。
1988年3月 首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。
1988年4月 株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。
1989年5月 奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。
大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。
1990年3月 三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。
1996年4月 製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、
株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。
(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)
組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。
1996年7月 本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。
1996年10月 愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。
1998年8月 三重事業部を閉鎖。
1999年11月 関東事業部近接地に新工場用地を取得。
2001年5月 関東事業部新工場完成。
2001年8月 日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場。)
2002年4月 有限会社春日ビルを買収。
2003年5月 有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。
2004年3月 京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。
2009年11月 日本化工食品株式会社(本社:東京都千代田区)の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化。
2011年8月 証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。
2012年5月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2012年8月 株式会社大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止。
2013年2月 太陽光発電事業を開始。
2014年12月 株式会社春日ビル(連結子会社)の全株式を譲渡。
2015年10月 日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社(非連結子会社)を設立。
2017年3月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年5月 関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。
2019年2月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。
(実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。)
2019年3月 日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」
及び「ISO22000」の認証を取得。
2019年3月 一房総味株式会社(非連結子会社)を日本化工食品株式会社に吸収合併。
2020年3月 エッグホワイトプロテイン「REVOPRO」を発売。
2021年7月 関西事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00511] S100QX3A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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