アイサンテクノロジー株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	加藤 淳	1967年6月7日生	1987年3月 当社入社 1992年8月 取締役 1994年4月 取締役東日本営業本部長兼東京支店長 1999年4月 取締役マーケティング本部長 2004年4月 取締役経営企画室長 2004年6月 取締役管理部管掌 2014年7月 取締役MMS事業本部長 2017年6月 代表取締役社長(現任)	(注)4	78
取締役 公共ビジネスグループ本部長	細井 幹広	1968年1月19日生	1992年4月 当社入社 2006年5月 R&Dセンター部長 2006年8月 執行役員 事業推進本部R&Dセンター 2010年10月 エーティーラボ㈱取締役 2012年7月 研究開発知財本部 部長 2017年6月 取締役研究開発知財本部長 2020年4月 取締役SIQ本部長 2024年4月 取締役公共ビジネスグループ本部長(現任) 2024年6月 ㈱三和取締役(現任)	(注)4	10
取締役 モビリティ・DXビジネスグループ本部長	佐藤 直人	1974年3月4日生	1996年4月 当社入社 2006年5月 事業推進室 部長 2016年8月 MMS事業本部 部長 2017年6月 取締役MMS事業本部長 2018年10月 ㈱スリード代表取締役社長 2023年2月 A-Drive㈱取締役(現任) 2024年4月 モビリティ・DXビジネスグループ本部長(現任) 2024年6月 ㈱スリード取締役(現任)	(注)4	6
取締役 経営管理本部長	曽我 泰典	1972年9月1日生	1995年4月 当社入社 2010年5月 エーティーラボ㈱監査役 2010年5月 ㈱スリード監査役 2018年10月 執行役員 経営管理本部 副本部長 2019年6月 取締役経営管理本部長(現任) 2022年5月 ㈱三和取締役 2023年2月 A-Drive㈱監査役(現任)	(注)4	13
取締役	久野 誠一	1962年10月25日生	1991年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1995年3月 公認会計士登録 2006年5月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員(現パートナー)就任 2019年7月 2019年7月 当社取締役(現任) 久野誠一公認会計士事務所開設	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	梅田 靖	1958年11月1日生	1981年4月 セントラル商事㈱入社 1994年1月 富士通興業㈱(現富士通Japan㈱)入社 1997年4月 同社公共営業本部 官庁営業部長 2003年4月 同社公共営業本部 公共統括営業部長 2007年4月 同社常務理事関西営業本部 副本部長 兼公共統括営業部長 2010年10月 同社執行役員ヘルスケア事業本部長 2012年4月 同社執行役員公共・金融営業本部長 2019年4月 UME合同会社 設立 代表執行役員(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	野呂 充	1969年1月6日生	1987年7月 当社入社 2002年7月 執行役第二事業部長 2004年6月 2010年10月 2017年6月 2017年7月 2020年6月 取締役 エーティーラボ㈱代表取締役社長 取締役退任 当社顧問 当社常勤監査役(現任)	(注)5	40
監査役	中垣 堅吾	1971年10月11日生	1998年4月 公認会計士登録 2003年8月 ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション社外監査役 2003年8月 中垣公認会計士事務所 開設 2003年10月 税理士登録 2008年6月 当社監査役(現任) 2012年10月 ライト税理士法人設立、代表社員	(注)5	-
監査役	山田 麻登	1971年10月1日生	2000年10月 愛知県弁護士会弁護士登録 あゆの風法律事務所入所 2004年4月 名古屋大学大学院 法学研究科 客員助教授 2009年10月 名古屋家庭裁判所 家事調停官(非常勤裁判官) 2011年4月 あゆの風法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2014年4月 愛知県男女共同参画審議会委員 2018年4月 愛知県弁護士会 副会長 2021年4月 名古屋大学大学院 法学研究科(法科大学院) 教授(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					148

(注)1.所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
2.取締役 久野誠一及び梅田靖は社外取締役であります。
3.監査役 中垣堅吾及び山田麻登は社外監査役であります。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりますが、現在該当者はおりません。
7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
島藤 藤二	1960年4月15日生	1983年1月 当社入社 1992年8月 京都営業所 所長 1996年10月 大阪支店 2007年10月 PS事業本部 関西事業部 大阪営業所 2009年4月 2015年4月 ATMS事業本部 第一営業部 営業本部 関西営業所 2018年4月 2020年6月 測地ソリューション事業本部 西日本測地営業部 関西営業所(現任) 補欠監査役(現任)	12

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役久野誠一氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有されており、当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏は諮問委員会の委員長として活動するとともに、リスク対策委員会にメンバーとして出席を行っております。
社外取締役梅田靖氏は、富士通興業㈱(現富士通Japan㈱)の営業部門に長年携わった経歴から、豊富な経験や専門知識を持ち、大所高所の視点から当初の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏はリスク対策委員会の委員長として活動するとともに、諮問委員会にメンバーとして出席しております。
社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務会計を中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏が役員若しくは使用人である会社等及び同氏が役員若しくは使用人であった会社等と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。その他の活動として、同氏は、諮問委員会にメンバーとして出席を行い、意見を述べております。
社外監査役山田麻登氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスを中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「財務会計」の3つの視点において独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、常勤監査役は実施した監査役監査の結果を社外監査役へ報告し、意見交換並びに協議を実施しており、その結果は、取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。
当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持するため、社外取締役及び複数の社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査及び経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。当社の社外役員の独立性判断基準は、招集ご通知にも記載するとともに、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。
https://aisan-corp.com/company/chart/

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び管理部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。さらに、会計監査人と社外監査役が意見交換を行っております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。加えて、2024年7月以降には各連結子会社の監査役とも連携をする場を設け、企業集団としてのガバナンス強化に向けてまいります。