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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TO3D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイサンテクノロジー株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1970年8月加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立
1977年2月測量システム「ABS」発売
1984年5月測量CADシステム「WING」発売
1989年6月測量CADシステム「HYPER WING」発売
1992年1月測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社(資本金10,000千円)を設立
1992年8月商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更
1994年12月測量CADシステム「Pro Wing」発売
1997年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年6月愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号に本社を移転
2000年7月測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」発売
2003年10月第三者割当増資による新株発行(700,000株)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年10月次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社を設立
2010年11月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード(現連結子会社)を設立
2011年3月測量CADシステム「WingneoINFINITY」発売
2016年6月ダイナミックマップ基盤企画株式会社(現ダイナミックマップ基盤株式会社)を共同設立
2017年2月第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了
2017年3月大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」発売
2017年8月岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(55,700株)
2017年8月岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携
2018年8月KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(280,000株)
2019年2月国内初5Gを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施
2019年2月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと業務提携
2020年4月高精度3次元地図計測事業強化と自動運転実用化に向け、「アイサンモビリティセンター」を開設
2020年8月測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設
2021年3月MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」発売
2021年5月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始
2021年6月「WingEarth-ATM’S」サービスを開始
2021年10月株式会社三和の株式を取得し、子会社化
2022年2月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル4自動運転サービス「自動運転システム提供者専用保険」を開発
2022年3月自己株式113,900株を取得
2022年4月東京証券取引所市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年7月株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始
2022年7月バックパック型3次元マッピングシステム「SEAMS(シームス)」発売
2022年9月岩手県陸前高田市において、東日本大震災伝承活動に貢献する自動運転サービス実証を実施
2022年10月登記所備付地図作成作業現地調査支援システム「E-Collector」発売
2023年1月次世代TSコントローラーAndroidアプリ「LasPort」発売
2023年2月三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立
2023年4月エーティーラボ株式会社を吸収合併
2023年10月国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業補助金(自動運転実証調査事業)」15地域参画
2023年11月自動運転小型EVバス「ティアフォーMinibus」を導入、全国各地で運行開始
2024年1月有限会社秋測の株式を取得し、子会社化
2024年1月J-LandXML対応、線形・縦断・横断計画作成3次元ツール「GrandBase」発売
2024年3月測量CADシステム「WingneoINFINITY 2025」発売
2024年3月ヤマハ発動機株式会社と低速モビリティの販売店契約を締結
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04980] S100TO3D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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