シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100VY3B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイサンテクノロジー株式会社 沿革 (2025年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1970年8月加藤清久が総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町に株式会社アイサンを設立
1977年2月測量システム「ABS」発売
1984年5月測量CADシステム「WING」発売
1992年8月商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更
1994年12月測量CADシステム「Pro Wing」発売
1997年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年6月愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号に本社を移転
2000年7月測量CADシステム「Wingneo」発売
2003年10月第三者割当増資による新株発行(700,000株)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年11月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード(現連結子会社)を設立
2011年3月測量CADシステム「WingneoINFINITY」発売
2016年6月ダイナミックマップ基盤企画株式会社(現ダイナミックマッププラットフォーム株式会社)を共同設立
2017年2月第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了
2017年3月大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」発売
2017年8月岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(55,700株)
2017年8月岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携
2018年8月KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(280,000株)
2019年2月国内初5Gを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施
2019年2月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと業務提携
2020年8月測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設
2021年3月MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」発売
2021年5月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始
2021年10月株式会社三和の株式を取得し、子会社化
2022年2月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル4自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」を開発
2022年3月自己株式113,900株を取得
2022年4月東京証券取引所市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年7月株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始
2022年7月バックパック型3次元マッピングシステム「SEAMS(シームス)」発売
2022年9月岩手県陸前高田市において、東日本大震災伝承活動に貢献する自動運転サービス実証を実施
2022年10月登記所備付地図作成作業現地調査支援システム「E-Collector」発売
2023年1月次世代TSコントローラーAndroidアプリ「LasPort」発売
2023年2月三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立
2023年11月自動運転小型EVバス「ティアフォーMinibus」を導入、全国各地で運行開始
2024年1月有限会社秋測の株式を取得し、子会社化
2024年1月J-LandXML対応、線形・縦断・横断計画作成3次元ツール「GrandBase」発売
2024年3月ヤマハ発動機株式会社と低速モビリティの販売店契約を締結
2024年10月名古屋証券取引所メイン市場への重複上場
2024年11月国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)」25地域参画
2024年12月自己株式188,500株を取得
2025年1月長野県塩尻市で特定自動運行(レベル4)の許可を取得し、自動運転レベル4の公道走行を実施
2025年1月多摩大学との「包括連携協定」締結
2025年2月JR東日本とモビリティに関する協業を開始
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04980] S100VY3B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ