アイサンテクノロジー株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
公共セグメント	88	(8)
モビリティセグメント	46	(4)
その他	-	-
全社(共通)	19	(2)
合計	153	(14)

(注)1.従業員数は就業人員であり臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
119	(5)	39.9	13.0	5,959

セグメントの名称	従業員数(人)
公共セグメント	62	(2)
モビリティセグメント	38	(1)
その他	-	-
全社(共通)	19	(2)
合計	119	(5)

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
2.従業員数は就業人員であり臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
10.3	50.0	74.6	77.5	121.4	記載数値に対する会社の考えは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」をご参照ください。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
エーティーラボ㈱	25.0	-	111.9	111.9	-	(注)3 (注)4
㈱スリード	0.0	0.0	19.1	-	-	(注)5
㈱三和	0.0	-	26.9	-	39.1	(注)4 (注)6
A-Drive㈱	-	-	-	-	-	(注)7

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 エーティーラボ㈱には、パート・有期労働者は在籍しておりません。
4 エーティーラボ㈱及び㈱三和には、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。
5 ㈱スリードは、正規雇用労働者は全て男性社員であり、パート・有期労働者は全て女性社員となります。
6 ㈱三和は、正規雇用労働者は全て男性社員となります。
7 A-Drive㈱は、2023年2月7日に設立し、2023年3月31日時点では、従業員数が0名となります。

③連結会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
10.0	33.3	73.2	82.1	61.2	記載数値に対する会社の考えは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」をご参照ください。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。