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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K8Y7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社明光ネットワークジャパン 事業の内容 (2020年8月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社(株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田EDU、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社東京医進学院)、持分法適用関連会社1社(NEXCUBE Corporation, Inc.)、非連結子会社1社(COCO-RO PTE. LTD.)、持分法非適用関連会社1社(明光文教事業股份有限公司)の計11社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。
連結子会社である株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、子ども対象のサッカースクールをメインとした「スポーツ」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業及び大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社東京医進学院による医系大学受験専門予備校事業等を行っております。

なお、当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年3月1日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメント区分に属する主要な事業内容
報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売(当社、株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション)
明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売
日本語学校事業・「早稲田EDU日本語学校」の運営(株式会社早稲田EDU)
・「JCLI日本語学校」の運営(国際人材開発株式会社)
その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業
・子ども対象のサッカースクール等「スポーツ」事業
・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業(当社及び株式会社MAXISエデュケーション)
・大学入試、大学教育に関する事業(株式会社古藤事務所)
・医系大学受験専門予備校の経営(株式会社東京医進学院)
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業
・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業
・大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業



以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04981] S100K8Y7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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