株式会社明光ネットワークジャパン 業績等の概要 (2016年8月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2015年9月1日～2016年8月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策及び金融政策を背景とした企業収益の改善や雇用情勢の拡大等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国の景気減速懸念や個人消費の伸び悩み等から、依然として先行き不透明な状況となりました。
当社グループの属する教育業界におきましては、2020年を目途に、「高大接続改革」の一環である「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」が実施される予定ですが、そこでは「暗記力」だけでなく、グローバルに通用する力を身につけるための「思考力」「判断力」「表現力」が求められることから、「高等学校教育」を中心とした学校教育全般が大きく変わろうとしております。また、英語教育についても4技能(聞く、話す、読む、書く)に対応する指導のニーズが高まる等、新たなサービスの開発が求められております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、2013年10月に「中期経営計画」(2014年8月期～2016年8月期)を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、
(i) サービス内容の更なる拡充(教科コンテンツの開発強化、「新生明光義塾」の開発に向けた更なる探求と研究、各種研修の見直し等)
(ⅱ) サービスの更なるクオリティ向上(「地域No.1学習塾」を目標とした、お客様対応の強化及びお客様満足度調査の実施)
(ⅲ) 職場環境の整備(仕事の成果が正当に評価されるとともに、女性がより一層活躍できるような大規模な人事制度改革及び従業員一人ひとりが仕事の幅を広げ成長できるような人事異動の実施)
(ⅳ) 講師から社員まで、明光グループで働く全ての人々への喜びの提供
(ⅴ) コンプライアンスを重視したクオリティの高い教室運営の実施
等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、これらの取り組みを基本としながら、どのような時代・環境にも適応できる柔軟かつ強靭な組織及び人材を育成するための人事制度改革の推進や、階層別人材育成プログラムの実施等により、高い成長意欲を持った人材の育成に努めてまいりました。
明光義塾の新たなサービスとしては、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、高校生を対象とした映像授業サービスの導入推進を図ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、「YDK(やれば・できる・子)応援塾」というメッセージ及び「ダルマはかせ」「サボロー」といったオリジナルキャラクターを軸に、テレビCM、インターネット及びモバイル等を活用した各種施策を実施することで、生徒・保護者の共感度の向上及び広域的な生徒募集の強化を図ってまいりました。更に、学習スケジュール作成機能や友人とのコミュニケーション機能等を備えた学習管理用スマートフォンアプリ「Yo! サボロー」のリリース等を通じ、ブランド認知度の向上に努めてまいりました。これらの施策と並行して、講師の募集活動を積極的に進めるために、テレビCM・動画サイト等で「合格ドキュメンタリームービー」の配信を行い、明光義塾講師の仕事の魅力や働きがいを訴求してまいりました。
また、直営・FCチェーン全体としてコンプライアンス研修及び労務管理の更なる強化を図るとともに、アルバイト講師等への労働時間管理・賃金の支払いに関する適正運用の徹底を行ってまいりました。
海外での事業展開につきましては、2015年9月25日開催の取締役会において、「翰林出版事業股份有限公司」、「翰林建設開発股份有限公司」、「百大文教事業有限公司」及び当社の4社により、台湾における個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結することを決議し、それを受け、2015年11月4日に合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立し、2015年11月11日に同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。当連結会計年度において既に7教室を新規開校しております。
2016年2月25日開催の取締役会において、「JCLI日本語学校」を運営する国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2016年3月4日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。当社グループが従来から運営する「早稲田EDU日本語学校」に、「JCLI日本語学校」を加え、2つの日本語学校を運営することにより、各種ノウハウの共有、スケールメリットの追求等のシナジー効果を発現させてまいります。
更に、事業領域の拡大を図るため、2016年2月25日開催の取締役会において、大学入試、大学教育に関する事業を営む株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2016年3月4日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
業績面といたしましては、売上高は、在籍生徒数が低調に推移したこと、広告・備品売上が減少したこと等により減収となりました。
利益面につきましては、ブランドイメージ向上を図るための販促キャンペーン(テレビCM、新聞折り込みチラシ等の強化)による販売促進費の増加、講師募集費及び講師給与増による労務コストの増加、及び研修費用の増加等により大幅な減益となりました。更に、当連結会計年度において、講師給与調整金(特別損失)として408百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は18,672百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益2,175百万円(同38.8%減)、経常利益2,325百万円(同38.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益944百万円(同60.2%減)と、前年同期比で減収減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(明光義塾直営事業)

直営事業につきましては、生徒・保護者とのコミュニケーションの充実による顧客満足度の向上や、より安全で通いやすい教室をつくるための環境整備に取り組んだほか、明光義塾の新たなサービスとして、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスを全教室で導入いたしました。
しかしながら、講師募集費及び講師給与増による労務コストの増加等により、利益面では厳しい結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,123百万円(当社売上高7,037百万円、株式会社MAXISエデュケーション売上高3,085百万円)(前年同期比1.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1,331百万円(当社営業利益1,185百万円、株式会社MAXISエデュケーション営業利益289百万円、のれん償却額143百万円)(同26.4%減)となりました。教室数は323教室(当社直営230教室、株式会社MAXISエデュケーション直営93教室)、在籍生徒数は24,786名(当社直営17,948名、株式会社MAXISエデュケーション直営6,838名)となりました。

(明光義塾フランチャイズ事業)

フランチャイズ事業につきましては、地域単位の合同会議の実施や成功教室事例の情報共有等により、直営教室との一体的な運営指導を推進するとともに、フランチャイズオーナー・教室長向けの定例研修を強化する等、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させてまいりました。
新規オーナーの募集を積極的に進める一方、教室展開エリアの再編を行い、未開校エリアへの教室の開設を推進いたしました。一方で不採算教室の閉鎖を含む教室のスクラップアンドビルド等により教室数が減少したこと、フランチャイズ教室の新年度の生徒募集活動が低調に推移したことで在籍生徒数が減少したこと、販売促進費が増加したこと等により、売上・利益の両面で厳しい結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,597百万円(前年同期比7.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2,147百万円(同28.7%減)、教室数は1,779教室(株式会社MAXISエデュケーション直営除く。)、在籍生徒数は105,473名(株式会社MAXISエデュケーション直営除く。)となりました。

(予備校事業)

連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医系大学への進学実績がある高等学校への訪問を強化し、ピンポイントな生徒募集活動に努めてまいりました。また、各教科の指導指針及びカリキュラムの充実並びに模擬試験結果の詳細な分析等の施策により、合格率を高める指導に注力した結果、2016年の合格実績は前年を大きく上回る良好なものとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は689百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益(営業利益)は113百万円(同54.4%増)、校舎数は3校、在籍生徒数は139名となりました。

(その他)

明光サッカー事業につきましては、スクール生一人ひとりが高い技術と自立した精神を身に付けられるように、コーチ・スタッフ研修の強化及び運営体制の見直しを行い、指導力向上に取り組んでまいりました。また、提供サービスの質を向上させるため、お客様満足度調査を実施し、クラス構成の見直しやスクール環境の改善を図りました。
これらの結果、明光サッカー事業における当連結会計年度の売上高は147百万円、営業損失は6百万円、スクール数は16スクール(うちフランチャイズ1スクール)、在籍スクール生は971名となりました。

早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスの強化により、個別指導カリキュラム、各種研修及び指導方法等の充実を図りました。また、お客様満足度調査の実施等、提供サービスの質の更なる向上を図ってまいりました。
合格実績といたしましては、中学受験については、開成中学校、麻布中学校、武蔵中学校、桜蔭中学校等、高校受験では、筑波大学附属高等学校、お茶の水女子大学附属高等学校、慶応義塾女子高等学校、早稲田実業学校高等部等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒数は、2,355名となりました。
校舎展開といたしましては、30校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション直営4校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ9校)の体制で展開いたしました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は438百万円、営業損失は52百万円となりました。

キッズ事業につきましては、運営オペレーションの改善、社会見学及びサマーキャンプ等の体験型イベントの強化や習い事ラインナップの見直しを実施し、顧客満足度を高めることで訴求力の強化を図ってまいりました。また、幼稚園の課外授業の運営受託や、私立小学校からのアフタースクール運営受託の促進も同時に進めてまいりました。これらの結果、明光キッズにおける当連結会計年度のスクール数は13スクール(直営7スクール、運営受託6施設)、在籍スクール生は608名となりました。

連結子会社である株式会社早稲田EDUにつきましては、中国やベトナム、ネパール等からの留学生を対象とした「早稲田EDU日本語学校」を東京都新宿区にて1校舎運営しております。生徒数の定員増加に向けて、組織体制の強化を図るべく専任講師の増員等を進めてまいりました。グローバル化に伴い留学生も順調に増加し、在籍生徒数は461名(定員520名)となりました。

連結子会社である国際人材開発株式会社につきましては、第4四半期連結会計期間から連結業績に含めております。同社は、「JCLI日本語学校」を東京都新宿区にて3校舎運営しており、在籍生徒数は919名(定員1,380名)となりました。

連結子会社である株式会社古藤事務所につきましては、第4四半期連結会計期間から連結業績に含めております。主軸の入試問題ソリューション業務において、新規顧客の獲得に努めるとともに、堅実なサービス提供を続けた結果、確実に受注を進め、業績は堅調に推移いたしました。

連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の模擬試験販売において、大手塾を中心に新規受注が増加したことにより、受験者数が順調に増加いたしました。書籍売上は、公立高校入試過去問題集の受注が伸び悩んだものの、塾対象教材の販売数増加により、堅調に推移いたしました。学内予備校事業は新規顧客の獲得に努めるとともに、顧客満足度の向上を図った結果、堅調に推移いたしました。

連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、営業部の体制を強化し、新たな販売ルートの開拓に努め、大学の前期テキスト採用に向けた営業活動に注力した結果、新刊及び再販が好調に推移し、近年では最高の新刊発行点数を記録しました。

明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		第31期		第32期
連結会計年度		自 2014年9月1日 至 2015年8月31日		自 2015年9月1日 至 2016年8月31日
		経営成績他	前年同期 比較	経営成績他	前年同期 比較
明光義塾期末直営教室数		222	+5	230	+8
明光義塾(MAXIS)教室数		91	+91	93	+2
明光義塾期末フランチャイズ教室数		1,824	△96	1,779	△45
明光義塾期末教室数合計		2,137	-	2,102	△35
明光義塾期末直営教室在籍生徒数	(名)	18,173	+816	17,948	△225
明光義塾(MAXIS)教室在籍生徒数	(名)	7,323	+7,323	6,838	△485
明光義塾期末フランチャイズ教室在籍生徒数	(名)	111,394	△6,980	105,473	△5,921
明光義塾期末在籍生徒数合計	(名)	136,890	+1,159	130,259	△6,631
明光義塾直営事業売上高	(百万円)	10,321	+3,259	10,123	△198
明光義塾フランチャイズ事業売上高	(百万円)※1	6,017	△547	5,597	△420
予備校事業売上高	(百万円)	640	+47	689	+49
その他の事業売上高	(百万円)	1,788	+442	2,260	+472
売上高合計	(百万円)	18,768	+3,202	18,672	△96
明光義塾直営教室売上高	(百万円)	10,321	+3,259	10,123	△198
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	(百万円)	37,440	△3,575	35,998	△1,441
明光義塾教室末端売上高合計	(百万円)※2	47,762	△315	46,122	△1,640

※1 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
2 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,189百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は937百万円(前年同期比61.6%減)となりました。
これは主に、法人税等の支払額1,214百万円があった一方、税金等調整前当期純利益が1,817百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は115百万円(前年同期は使用した資金1,460百万円)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,528百万円があった一方、定期預金の減少による資金の増加1,549百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,486百万円(前年同期比169.7%増)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出1,500百万円、配当金の支払額973百万円があったことによるものであります。