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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VBLR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川崎地質株式会社 役員の状況 (2024年11月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
代表取締役社長
経営管理本部長
栃本 泰浩1961年2月9日生
1983年4月当社入社
2007年4月当社西日本支社技術部長
2011年4月当社西日本支社シニアエンジニア
2015年4月当社理事戦略企画本部技術企画部長
2017年2月当社執行役員西日本事業本部長兼西日本支社長
2018年2月当社取締役兼執行役員戦略企画本部長
2020年2月当社代表取締役社長(現任)
(注)227
代表取締役
専務執行役員
企画・技術本部長
太田 史朗1973年7月10日生
1996年4月当社入社
2008年9月当社北日本支社技術部長
2011年3月当社理事北日本支社技術部長
2011年12月当社理事北日本支社技術開発部長
2013年2月当社取締役兼執行役員北日本支社長
2021年2月当社取締役常務執行役員
2022年12月
株式会社ユニオン・コンサルタント社外取締役(現任)
2023年2月当社代表取締役専務執行役員
(現任)
(注)243
取締役
常務執行役員
西日本地区担当
企画・技術本部設計統括室長
若狭 聡1959年4月21日生
1991年11月パシフィックコンサルタンツ株式会社入社
2014年10月同社国土保全事業本部長
2016年10月同社事業管理統括部長
2016年12月同社取締役事業管理統括部長
2017年12月パシフィックコンサルタンツグループ株式会社取締役総務部長
2019年3月株式会社エスサービス顧問
2021年1月当社入社 技術顧問
2025年2月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)2-
取締役
執行役員
監査統括部長
濱田 泰治1969年9月2日生
1994年4月当社入社
2014年4月当社事業本部地盤部長
2020年2月当社首都圏事業本部長
2020年3月当社理事首都圏事業本部長
2021年2月当社執行役員首都圏事業本部長
2021年4月当社執行役員関東支社長
2023年2月当社取締役執行役員関東支社長
2025年2月当社取締役執行役員監査統括部長(現任)
(注)214
取締役
執行役員
企画・技術本部副本部長
沼宮内 信1969年9月12日生
1994年4月当社入社
2009年4月当社北海道支店長
2013年2月当社理事北海道支店長
2013年6月当社理事本社営業本部営業企画部長
2021年4月当社理事事業企画部事業推進部長
2022年2月当社執行役員企画・技術本部副本部長
2023年2月当社取締役執行役員企画・技術本部副本部長(現任)
(注)223



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
技術・品質管理
技術開発担当
風間 基樹1959年2月7日生
1981年4月運輸省(現国土交通省)入省
1994年3月東北大学工学部土木工学科助教授
2000年8月東北大学大学院工学研究科土木工学専攻教授
2024年4月当社入社 技術顧問
2025年2月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役
法務・内部統制担当
若林 眞妃1975年7月6日生
2004年10月弁護士登録 髙井伸夫法律事務所(現 弁護士法人髙井・岡芹法律事務所)入所
2009年9月築地四丁目法律事務所パートナー弁護士(現任)
2025年2月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役
(常勤監査等委員)
土子 雄一1962年2月23日生
1984年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1994年5月同行国際総括部詰調査役富士銀行信託会社(ニューヨーク)出向
2004年7月みずほ銀行朝霞支店長
2007年5月同行函館支店長
2012年11月みずほフィナンシャルグループグループ人事部人材開発室長
2013年12月当社入社理事財務本部財務・株式部長
2015年2月当社執行役員経営管理本部財務・株式部長
2017年2月当社取締役執行役員営管理本部財務・株式部長
2022年12月株式会社ユニオン・コンサルタント社外監査役(現任)
2024年2月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)328
取締役
(監査等委員)
小代 順治1949年3月16日生
1985年3月司法研修所卒業
1985年4月弁護士登録
1989年4月小代法律事務所所長弁護士(現任)
1998年4月東京家庭裁判所調停委員
2014年2月当社監査役
2016年2月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
蓮沼 辰夫1952年9月8日生
1971年4月東京国税局入局
2002年7月税務大学校研究部教授
2008年7月東京国税局調査第二部統括国税調査
2012年7月練馬西税務署長
2013年9月蓮沼辰夫税理士事務所開業(現任)
2019年1月巴工業株式会社社外取締役
2023年2月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
135
(注) 1.取締役小代順治、蓮沼辰夫および若林眞妃は社外取締役であります。
2.2025年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2024年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の工藤秀男は、社外取締役の要件を備えております。

氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
工藤 秀男1958年4月17日生1977年4月 札幌国税局入局
2011年7月 東京国税局調査第一部特別国税調査官
2015年7月 国税庁長官官房東京派遣次席国税庁監察官
2017年7月 東京国税局調査第一部次長
2018年7月 芝税務署長
2019年8月 工藤秀男税理士事務所所長(現任)
2020年4月 株式会社アルテサロンホールディングス(現株式会社アルテジェネシス)社外監査役(現任)
-

5.当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役4名を含め、執行役員16名であります。

② 社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は1名、監査等委員である取締役2名であります。
社外取締役若林眞妃は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見から当社の法務・コンプライアンスやガバナンス体制の強化、リスク管理への貢献を期待し選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役蓮沼辰夫は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
なお、社外取締役3名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は監査等委員ではない取締役1名及び監査等委員である取締役2名で構成されております。社外取締役は、主に取締役会等への出席を通じて、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。また、社外取締役は、監査統括部及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04987] S100VBLR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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