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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KVNT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川崎地質株式会社 役員の状況 (2020年11月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役会長内藤 正1945年5月7日生
1969年4月当社入社
1990年4月当社東京支店営業部長
1998年2月当社関東支社長
1998年3月当社理事関東支社長
2001年2月当社取締役関東支社長
2002年1月当社取締役東日本支社長
2002年2月当社常務取締役東日本支社長
2003年2月当社専務取締役東日本支社長
2003年12月当社専務取締役事業本部長
2006年2月当社取締役兼専務執行役員
2009年2月当社代表取締役社長
2014年2月当社代表取締役会長(現任)
(注)2197
代表取締役社長
兼戦略企画本部長
栃本 泰浩1961年2月9日生
1983年4月当社入社
2007年4月当社西日本支社技術部長
2015年4月当社西日本支社シニアエンジニア
2015年4月当社理事戦略企画本部技術企画部長
2017年2月当社執行役員西日本事業本部長兼西日本支社長
2018年2月

2020年2月
当社取締役兼執行役員戦略企画本部長
当社代表取締役社長(現任)
(注)211
取締役
常務執行役員
監査統括部長
中山 健二1957年7月16日生
1980年4月当社入社
2002年4月当社西日本支社技術部長
2007年4月当社技術本部技術統括部部長
2009年4月当社技術本部技術統括部長
2010年3月
2013年2月
当社理事技術本部技術統括部長
当社執行役員技術本部技術統括部長
2014年2月
2015年2月
2015年4月

2020年2月
当社執行役員技術本部長
当社取締役執行役員事業本部長
当社取締役執行役員首都圏事業本部長
当社取締役常務執行役員(現任)
(注)221
取締役
常務執行役員
西日本支社・中部支社管掌
西岡 吉彦1957年11月24日生
1980年4月当社入社
2005年4月当社中部支社技術部長
2010年3月当社理事中部支社副支社長兼技術部長
2011年3月当社理事中部支社長
2014年2月
2020年2月
当社執行役員中部支社長
当社取締役常務執行役員(現任)
(注)218
取締役
常務執行役員
北日本支社長
太田 史朗1973年7月10日生
1996年4月当社入社
2008年9月当社北日本支社技術部長
2011年3月当社理事北日本支社技術部長
2011年12月当社理事北日本支社技術開発部長
2013年2月当社取締役兼執行役員
2021年2月当社常務取締役兼執行役員(現任)
(注)216
取締役
執行役員
戦略企画本部
技師長
宮本 高行1957年4月3日生
1980年4月建設省(現国土交通省)入省
1986年4月同省近畿地方建設局(現近畿地方整備局)淀川ダム統合管理事務所広域水管理課長
1990年9月同省河川局河川計画課課長補佐
1992年4月建設大学校建設部建設企画科長
1994年7月同省中部地方建設局(現中部地方整備局)三峰川総合開発工事事務所長
1997年4月同省北陸地方建設局(現北陸地方整備局)阿賀野川工事事務所長
2002年4月同省中部地方整備局木曽川下流工事事務所長
2005年4月同省政策統括官付政策評価官室政策評価企画官
2014年3月同省大臣官房付
2014年6月当社入社営業本部付顧問
2015年2月当社取締役兼執行役員(現任)
(注)211


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
執行役員
財務企画部長兼株式部長
土子 雄一1962年2月23日生
1984年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1994年5月同行国際総括部詰調査役富士銀行信託会社(ニューヨーク)出向
2004年7月みずほ銀行朝霞支店長
2007年5月同行函館支店長
2012年11月みずほフィナンシャルグループグループ人事部人材開発室長
2013年12月当社入社理事財務本部財務・株式部長
2015年2月当社執行役員経営管理本部財務・株式部長
2017年2月当社取締役兼執行役員(現任)
(注)211
取締役
執行役員
経営管理本部長
関 昌一1959年1月15日生
1981年4月当社入社
2002年4月当社西日本支社業務部長
2006年1月当社事業本部管理部長
2011年3月当社理事事業本部管理部長
2014年4月当社理事経営管理本部管理部長
2018年2月
2020年2月
当社執行役員西日本支社長
当社執行役員経営管理本部長
2021年2月当社取締役兼執行役員(現任)
(注)221
取締役
(常勤監査等委員)
相山 外代司1949年6月23日生
1973年4月当社入社
2000年4月当社北陸支店技術部長
2001年12月当社総務部長
2004年3月当社理事総務・人事部長
2006年12月当社理事中部支社長
2009年2月当社執行役員中部支社長
2010年12月当社執行役員本社付
2011年2月当社常勤監査役
2016年2月当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
(注)359
取締役
(監査等委員)
今井 實1947年1月22日生
1969年4月東京国税局入局
1991年7月税務大学校教育第二部教授
1994年7月荻窪税務署副署長
1995年7月東京国税局調査第二部調査第18部
門統括国税調査官
1996年7月同第三部調査第26部門統括国税調
査官
1997年7月東京国税不服審判所国税審判官
1998年7月小林税務署長
2000年7月江東西税務署長
2002年7月東京国税不服審判所国税審判官
2005年7月本所税務署長
2006年9月今井實税理士事務所開業(現任)
2012年2月当社監査役
2015年1月巴工業㈱社外取締役
2016年2月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
小代 順治1949年3月16日生
1985年3月司法研修所卒業
1985年4月弁護士登録
1989年4月小代法律事務所所長弁護士(現任)
1998年4月東京家庭裁判所調停委員
2014年2月当社監査役
2016年2月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
370

(注) 1.取締役今井實および取締役小代順治は社外取締役であります。
2.2021年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の蓮沼辰夫氏は、社外取締役の要件を備えております。

氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
蓮沼 辰夫1952年9月8日生1971年4月 東京国税局入局
2002年7月 税務大学校研究部教授
2008年7月 東京国税局調査第二部統括国税調査官
2012年7月 練馬西税務署長
2013年9月 蓮沼辰夫税理士事務所開業(現任)
2016年2月 当社補欠の監査等委員である取締役(現任)
2019年1月 巴工業㈱社外取締役(現任)
-

5.当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役6名を含め、執行役員9名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役2名であります。
社外取締役今井實は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
なお、社外取締役2名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査統括部及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04987] S100KVNT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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