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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R48U (EDINETへの外部リンク)
ＴＤＣソフト株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 年月 | 変遷の内容 |
| 1963年12月 | 株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。 |
| 1967年9月 | 本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。 |
| 1978年6月 | 商号を株式会社ティーディーシーへ変更。 |
| 1979年10月 | 東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。 |
| 1985年4月 | 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。 |
| 1986年4月 | 商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。 |
| 1988年12月 | 通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。 |
| 1990年12月 | エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。 |
| 1991年12月 | 「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.4)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。 |
| 1997年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。 |
| 1999年12月 | 品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。(2001年5月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO90012000年改正版」に移行) |
| 2000年7月 | 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。 |
| 2001年1月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 2002年3月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2003年10月 | 情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。 |
| 2006年6月 | ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得(受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤)。 |
| 2007年6月 | 情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。 |
| 2008年2月 | シンクアプローチ株式会社(現 TDCフューテック株式会社)を子会社化。 |
| 2009年12月 | 「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。 |
| 2011年1月 | 中国天津市に天津駐在員事務所を開設。 |
| 2012年1月 | 中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。 |
| 2012年7月 | 商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。 |
| 2013年6月 | 本社を東京都渋谷区代々木へ移転。 |
| 2016年2月 | 関西事業所を大阪市中央区道修町へ移転。 |
| 2016年3月 | CMMI成熟度レベル3を達成(ソリューション事業部)。 |
| 2016年3月 | 株式会社マイソフト(現 TDCアイレック株式会社)を子会社化。 |
| 2016年11月 | CMMI成熟度レベル3を達成(エンタープライズビジネスユニット)。 |
| 2016年12月 | 天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。 |
| 2017年10月 | 商号をTDCソフト株式会社へ変更。 |
| 2018年1月 | 関西事業所を支社化。 |
| 2018年11月 | CMMI成熟度レベル4を達成(ソリューション事業部)。 |
| 2019年2月 | 健康経営優良法人(ホワイト500)に認定。 |
| 2019年4月 | 連結子会社TDCネクスト株式会社(現 TDCフューテック株式会社)と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。 |
| 2019年10月 | 株式会社LTE-X(現 株式会社closip)と資本・業務提携契約を締結。 |
| 2020年2月 | 米国Scaled Agile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。 |
| 2020年2月 | 株式会社八木ビジネスコンサルタント(現 エールビジネスコンサルティング株式会社)を子会社化。 |
| 2021年2月 | 経済産業省が認定する「DX認定」を情報サービス産業界で初めて認定。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
| 2022年10月 | 創業60周年を迎える。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04997] S100R48U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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