有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHSE (EDINETへの外部リンク)
トレンドマイクロ株式会社 従業員の状況 (2024年12月期)
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 801 |
アメリカズ | 1,521 |
欧州 | 860 |
アジア・パシフィック | 3,687 |
合計 | 6,869 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
793 | (75) | 40.3 | 9.4 | 9,001,280 |
(注) 1 臨時従業員数は、( )内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%) (注1)(注3) | ||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |
17.3 | 48.0 | 50.0 | 0.0 | 71.9 | 75.2 | 42.2 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.2024年1月1日から2024年12月31日を期間とした平均年間給与(基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く)および平均従業員数に基づき算出しております。パート・有期労働者における平均賃金算出には、定年退職後に再雇用される嘱託社員の賃金も含まれます。弊社の男女雇用比率に置いて男性社員が多いため、平均賃金が比較的高い定年退職後に再雇用される嘱託社員に男性労働者割合が多くなっております。ゆえに、他の雇用形態と比べ賃金差分が大きくなっております。
② 連結会社
当事業年度 |
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)(注2) |
23.5 |
(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社を含めた指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)とは異なっております。この指標は、管理職を「課長級」および「課長級より上位の役職(役員を除く)」と定義し、計算方法は「課長級」および「課長級より上位の役職(役員を除く)」に占める女性労働者の割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04999] S100VHSE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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