有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TM4A (EDINETへの外部リンク)
LINEヤフー株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)
1. 親会社
名称 | 住所 | 資本金 または出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 または被所有割合 | 関係内容 | |
所有割合 (%) | 被所有割合 (%) | |||||
ソフトバンクグループ㈱ (注)1 | 東京都港区 | 238,772 | 持株会社 | ― | 64.4 (64.4) | ― |
ソフトバンクグループジャパン㈱ | 東京都港区 | 188,798 | 持株会社 | ― | 64.4 (64.4) | ― |
ソフトバンク㈱ (注)1 | 東京都港区 | 214,393 | 通信業 | ― | 64.4 (64.4) | ― |
Aホールディングス㈱ | 東京都港区 | 100 | 持株会社 | ― | 64.4 (―) | ― |
(注) 1 有価証券報告書の提出会社です。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。
2. 子会社
名称 | 住所 | 資本金 または出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 または被所有割合 | 関係内容 | |
所有割合 (%) | 被所有割合 (%) | |||||
㈱ZOZO(注)4、6 | 千葉県千葉市稲毛区 | 1,359 | コマース事業 | 51.5 (51.5) | ― | ― |
アスクル㈱ (注)4、5、6 | 東京都江東区 | 21,233 | コマース事業 | 45.0 | ― | ― |
バリューコマース㈱(注)4 | 東京都千代田区 | 1,728 | コマース事業 | 51.9 (51.9) | ― | ― |
PayPay㈱(注)3 | 東京都港区 | 94,179 | 戦略事業 | 63.9 (57.9) | ― | 役員の兼任 |
PayPayカード㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 戦略事業 | 100.0 (100.0) | ― | 資金の貸付 |
㈱一休 | 東京都千代田区 | 400 | メディア事業 コマース事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
PayPay銀行㈱ (注)3、5 | 東京都新宿区 | 72,216 | 戦略事業 | 46.6 (46.6) | ― | ― |
Zフィナンシャル㈱(注)3 | 東京都千代田区 | 36,604 | 戦略事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 |
LINE Plus Corporation | 大韓民国京畿道城南市 | 2,466 | メディア事業 コマース事業 戦略事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任 |
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)3 | シンガポール共和国シンガポール市 | 25,489 | メディア事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
LINE Financial Taiwan Limited(注)3 | 中華民国(台湾)台北市 | 34,973 | 戦略事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
Zホールディングス中間㈱(注)3 | 東京都千代田区 | 1 | その他 | 100.0 | ― | ― |
Z中間グローバル㈱ | 東京都新宿区 | 1 | その他 | 100.0 | ― | ― |
その他102社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
3 特定子会社です。
4 有価証券報告書の提出会社です。
5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。
6 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
3. 関連会社等
全39社
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05000] S100TM4A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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