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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VZ6N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本パレットプール株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
a.2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
社長執行役員
浜 島 和 利1962年6月28日生
1986年4月日本通運株式会社 入社
2011年6月同社 総務・労働部専任部長
2014年2月同社 東京支店部長
2015年5月同社 京都支店長
2018年5月同社 執行役員
2021年4月同社 常務執行役員 北海道・東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2023年1月同社 社長付
2023年6月当社 顧問
2023年6月当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)430
代表取締役副社長
副社長執行役員
柏 井 省 吾1964年1月21日生
1986年4月日本郵船株式会社 入社
2004年10月同社 日本郵船(香港)有限公司総経理
2008年4月同社 ロシア連邦サンクトペテルブルグ駐在員事務所長
2010年10月同社 出向・株式会社エクセノヤマミズ
2013年6月日本貨物鉄道株式会社 ロジスティクス本部営業統括部担当部長
2015年1月同社 鉄道ロジスティクス本部マーケティングセンター所長
2017年6月同社 事業開発本部副本部長
2018年6月同社 執行役員北海道支社長
2020年6月同社 執行役員関東支社長
2023年6月日本運輸倉庫株式会社 代表取締役社長
2024年6月当社 代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)
(注)430
取締役吉 田 昌 功1952年3月27日生
1975年4月近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2006年6月同社 執行役員
2009年6月同社 常務取締役
2011年5月株式会社近鉄百貨店 取締役
2011年6月近畿日本鉄道株式会社 常務取締役退任
2011年7月株式会社近鉄百貨店 取締役副社長執行役員
2013年6月近畿日本鉄道株式会社 取締役副社長
2015年4月近鉄グループホールディングス株式会社(「近畿日本鉄道株式会社」から商号変更)取締役社長
2017年6月当社 取締役(現任)
2018年3月大阪商工会議所 副会頭(現任)
2019年6月テレビ大阪株式会社 取締役(現任)
2020年6月近鉄不動産株式会社 相談役(現任)
近鉄グループホールディングス株式会社 顧問(現任)
2023年7月奈良県人事委員会 委員(現任)
(注)416


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役和 氣 総一朗1964年8月30日生
1990年4月日本貨物鉄道株式会社 入社
2011年6月同社 総合企画本部投資計画室副室長
2012年6月同社 総合企画本部経営企画部副部長
2013年6月同社 関西支社副支社長
2016年6月同社 鉄道ロジスティクス本部営業統括部営業部長
2019年6月同社 出向・日本フレートライナー株式会社代表取締役社長
2021年6月同社 執行役員鉄道ロジスティクス本部営業部長
2022年6月同社 執行役員鉄道ロジスティクス本部副本部長、営業部長(コンテナ部、海外事業部、総合物流部担当)
2023年6月同社 執行役員関西支社長(現任)
2023年6月当社 取締役(現任)
(注)4
常勤監査役吉 田 豊1958年5月8日生
1982年4月大阪商工会議所 入所
2002年4月同所 総務広報部課長(秘書担当)
2006年4月同所 総務広報部次長兼秘書担当課長
2008年4月同所 人材開発部長
2010年4月同所 地域振興部長
2015年4月同所 理事・流通サービス産業部長
2017年4月同所 理事・総務広報部長
2019年4月同所 理事・中小企業振興部長
2021年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)516
監査役増 田 義 明1954年12月6日生
1978年4月株式会社三菱銀行 入行
2003年5月同行 大阪支社法人第三部長
2005年5月同行 リテール営業部長
2005年6月同行 執行役員 リテール営業部長
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員中部エリア支店担当
2009年5月同行 執行役員本部賛事役
2009年6月DIC株式会社 顧問
2009年7月同社 執行役員
2010年4月同社 常務執行役員
2018年1月同社 顧問(非常勤)
2018年7月戸田建設株式会社 常務執行役員
2021年4月同社 常勤顧問
2022年6月当社 監査役(現任)
(注)5
監査役金 森 哲 朗1958年12月13日生
1981年4月南海電気鉄道株式会社 入社
2007年6月同社 執行役員
2009年6月同社 取締役執行役員
2011年6月同社 常務取締役
2015年6月同社 代表取締役専務取締役
2019年6月同社 代表取締役専務執行役員
2020年6月泉北高速鉄道株式会社 代表取締役社長(現任)
2024年6月当社 監査役(現任)
2025年6月通天閣観光株式会社 代表取締役会長(現任)
(注)5
92

(注) 1.取締役柏井省吾氏は、新任取締役であります。
2.取締役吉田昌功、及び和氣総一朗の2氏は、社外取締役であります。
3.監査役吉田豊、増田義明、及び金森哲朗の3氏は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


b.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
社長執行役員
浜 島 和 利1962年6月28日生
1986年4月日本通運株式会社 入社
2011年6月同社 総務・労働部専任部長
2014年2月同社 東京支店部長
2015年5月同社 京都支店長
2018年5月同社 執行役員
2021年4月同社 常務執行役員 北海道・東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2023年1月同社 社長付
2023年6月当社 顧問
2023年6月当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)430
代表取締役副社長
副社長執行役員
柏 井 省 吾1964年1月21日生
1986年4月日本郵船株式会社 入社
2004年10月同社 日本郵船(香港)有限公司総経理
2008年4月同社 ロシア連邦サンクトペテルブルグ駐在員事務所長
2010年10月同社 出向・株式会社エクセノヤマミズ
2013年6月日本貨物鉄道株式会社 ロジスティクス本部営業統括部担当部長
2015年1月同社 鉄道ロジスティクス本部マーケティングセンター所長
2017年6月同社 事業開発本部副本部長
2018年6月同社 執行役員北海道支社長
2020年6月同社 執行役員関東支社長
2023年6月日本運輸倉庫株式会社 代表取締役社長
2024年6月当社 代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)
(注)430
取締役中 山 津久弘1963年9月4日生
1987年4月日本通運株式会社 入社
2016年10月同社 小口貨物営業部専任部長
2017年5月同社 自動車部専任部長
2022年1月同社 小口貨物部専任部長
2022年2月当社 関西支店部長
2022年4月当社 関西支店長
2023年6月当社 執行役員 営業部担当 西日本ブロック統括 兼関西支店長
2024年10月当社 執行役員 石油化学営業部、営業開発部担当 兼営業開発部長
2025年6月当社 取締役 石油化学営業部、営業開発部担当 兼営業開発部長(現任)
(注)46
取締役吉 田 昌 功1952年3月27日生
1975年4月近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2006年6月同社 執行役員
2009年6月同社 常務取締役
2011年5月株式会社近鉄百貨店 取締役
2011年6月近畿日本鉄道株式会社 常務取締役退任
2011年7月株式会社近鉄百貨店 取締役副社長執行役員
2013年6月近畿日本鉄道株式会社 取締役副社長
2015年4月近鉄グループホールディングス株式会社(「近畿日本鉄道株式会社」から商号変更)取締役社長
2017年6月当社 取締役(現任)
2018年3月大阪商工会議所 副会頭(現任)
2019年6月テレビ大阪株式会社 取締役(現任)
2020年6月近鉄不動産株式会社 相談役(現任)
近鉄グループホールディングス株式会社 顧問(現任)
2023年7月奈良県人事委員会 委員(現任)
(注)416


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役小 暮 一 寿1965年11月17日生
1989年4月日本貨物鉄道株式会社 入社
2011年6月同社 関西支店広島支店長
2013年6月同社 出向・株式会社ジェイアール貨物・関西ロジスティクス
2016年6月同社 鉄道ロジスティクス本部運輸部長
2019年6月同社 鉄道ロジスティクス本部副本部長
2020年6月同社 執行役員北海道支社長
2022年6月同社 取締役兼執行役員安全統括本部長
2023年6月同社 取締役兼執行役員鉄道ロジスティクス本部長
2024年6月同社 取締役兼常務執行役員鉄道ロジスティクス本部長(現任)
2025年6月当社 取締役(現任)
(注)4
取締役末 永 京 子1967年6月7日生
1997年6月弁護士登録(大阪弁護士会所属)
1997年6月柏木泰英法律事務所入所
2002年10月ふたば法律事務所開設
2006年9月むらた・ふたば法律特許事務所共同開設
2011年7月むらた・ふたば・たかせ法律特許事務所共同開設
2013年5月アーカス総合法律事務所共同開設(現任)
2024年6月大丸エナウィン株式会社 補欠の監査等委員
2025年6月当社 取締役(現任)
(注)4
常勤監査役吉 田 豊1958年5月8日生
1982年4月大阪商工会議所 入所
2002年4月同所 総務広報部課長(秘書担当)
2006年4月同所 総務広報部次長兼秘書担当課長
2008年4月同所 人材開発部長
2010年4月同所 地域振興部長
2015年4月同所 理事・流通サービス産業部長
2017年4月同所 理事・総務広報部長
2019年4月同所 理事・中小企業振興部長
2021年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)516
監査役増 田 義 明1954年12月6日生
1978年4月株式会社三菱銀行 入行
2003年5月同行 大阪支社法人第三部長
2005年5月同行 リテール営業部長
2005年6月同行 執行役員 リテール営業部長
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員中部エリア支店担当
2009年5月同行 執行役員本部賛事役
2009年6月DIC株式会社 顧問
2009年7月同社 執行役員
2010年4月同社 常務執行役員
2018年1月同社 顧問(非常勤)
2018年7月戸田建設株式会社 常務執行役員
2021年4月同社 常勤顧問
2022年6月当社 監査役(現任)
(注)5
監査役金 森 哲 朗1958年12月13日生
1981年4月南海電気鉄道株式会社 入社
2007年6月同社 執行役員
2009年6月同社 取締役執行役員
2011年6月同社 常務取締役
2015年6月同社 代表取締役専務取締役
2019年6月同社 代表取締役専務執行役員
2020年6月泉北高速鉄道株式会社 代表取締役社長(現任)
2024年6月当社 監査役(現任)
2025年6月通天閣観光株式会社 代表取締役会長(現任)
(注)5
98


(注) 1.取締役中山津久弘、小暮一寿及び末永京子の3氏は、新任取締役であります。
2.取締役吉田昌功、小暮一寿及び末永京子の3氏は、社外取締役であります。
3.監査役吉田豊、増田義明及び金森哲朗の3氏は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
a. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載しております。提出日現在の当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 和氣総一朗氏は、日本貨物鉄道株式会社の執行役員関西支社長であり、日本貨物鉄道株式会社は当社の株式12.27%を保有しております。
なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は3名となる予定です。
社外取締役 小暮一寿氏は、日本貨物鉄道株式会社の取締役兼常務執行役員鉄道ロジスティクス本部長であり、日本貨物鉄道株式会社は当社の株式12.27%を保有しております。
社外監査役 金森哲朗氏は、泉北高速鉄道株式会社の代表取締役社長であり、泉北高速鉄道株式会社は当社の株式を2.53%を保有しております。
いずれの社外取締役、社外監査役とも、上記以外に個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。
社外取締役吉田昌功氏、小暮一寿氏、末永京子氏及び常勤監査役吉田豊氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
b. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役については、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に提言し、また、社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、適宜、必要な提言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05001] S100VZ6N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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