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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYW4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本パレットプール株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
社長執行役員
浜 島 和 利1962年6月28日生
1986年4月日本通運株式会社 入社
2011年6月同社 総務・労働部専任部長
2014年2月同社 東京支店部長
2015年5月同社 京都支店長
2018年5月同社 執行役員
2021年4月同社 常務執行役員 北海道・東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2023年1月同社 社長付
2023年6月当社 顧問
2023年6月当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)4
代表取締役副社長
副社長執行役員 営業部、業務部、IT推進部担当兼営業推進本部長兼DX推進本部長
土 井 広 治1961年5月6日生
1984年4月株式会社第一勧業銀行 入行
2006年7月株式会社みずほ銀行 小田原支店長
2008年4月同行 堂島支店長
2011年4月日本貨物鉄道株式会社 関東支社副支社長
2012年6月同社 新潟支店長
2014年6月同社 鉄道ロジスティクス本部営業統括部環境事業部担当部長
2016年6月同社 関西支社副支社長
2017年6月同社 東北支社長
2019年6月同社 執行役員関西支社長
2021年6月当社 代表取締役副社長 DX推進本部長
2023年6月当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 営業部、業務部、IT推進部担当兼営業推進本部長兼DX推進本部長(現任)
(注)417
取締役
常務執行役員 総務部、財務部、経営企画部担当兼経営推進本部長兼経営企画部長
山 西 孝1960年6月10日生
1983年4月日本通運株式会社 入社
2008年11月日通大阪物流株式会社 代表取締役社長
2010年6月パナソニック電工物流株式会社 総務部部長
2013年2月日本通運株式会社 大阪支店調査役
2017年1月同社 大阪支店部長
2019年5月当社 総務部長兼経営企画部長
2019年6月当社 取締役 総務部長兼経営企画部長管理部門総括
2019年8月当社 取締役 総務部長管理部門総括
2021年6月当社 取締役 経営推進本部長兼経営企画部長
2023年6月当社 取締役常務執行役員 総務部、財務部、経営企画部担当兼経営推進本部長兼経営企画部長(現任)
(注)416


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役吉 田 昌 功1952年3月27日生
1975年4月近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2006年6月同社 執行役員
2009年6月同社 常務取締役
2011年5月株式会社近鉄百貨店 取締役
2011年6月近畿日本鉄道株式会社 常務取締役退任
2011年7月株式会社近鉄百貨店 取締役副社長執行役員
2013年6月近畿日本鉄道株式会社 取締役副社長
2015年4月近鉄グループホールディングス株式会社(「近畿日本鉄道株式会社」から商号変更)取締役社長
2017年6月当社 取締役(現任)
2018年3月大阪商工会議所 副会頭(現任)
2019年6月テレビ大阪株式会社 取締役(現任)
2020年6月近鉄不動産株式会社 代表取締役会長(現任)
近鉄グループホールディングス株式会社 顧問(現任)
(注)416
取締役永 田 浩 一1957年4月13日生
1982年4月新日本製鐵株式会社 入社
1993年4月同社 棒線販売部棒鋼室掛長
1995年6月日本貨物鉄道株式会社 人事部人事課副長
1996年3月同社 東海支社営業課長
1998年3月同社 関東支社総務部グループリーダー
1998年11月同社 関東支社総務部長
2002年3月同社 総務部副部長
2005年6月同社 人事部長
2008年6月同社 東北支社副支社長
2009年6月同社 事業開発本部グループ戦略部長
2012年6月同社 執行役員事業開発本部グループ戦略部長
2013年6月同社 執行役員東北支社長
2015年6月同社 取締役兼執行役員関西支社長
2016年6月当社 取締役
2017年6月日本貨物鉄道株式会社 取締役兼執行役員経営統括本部長
2018年6月同社 取締役兼常務執行役員経営統括本部長
2020年6月全国通運株式会社 代表取締役社長(現任)
2020年6月当社 取締役(現任)
(注)4
取締役和 氣 総一朗1964年8月30日生
1990年4月日本貨物鉄道株式会社 入社
2011年6月同社 総合企画本部投資計画室副室長
2012年6月同社 総合企画本部経営企画部副部長
2013年6月同社 関西支社副支社長
2016年6月同社 鉄道ロジスティクス本部営業統括部営業部長
2019年6月同社 出向・日本フレートライナー株式会社代表取締役社長
2021年6月同社 執行役員鉄道ロジスティクス本部営業部長
2022年6月同社 執行役員鉄道ロジスティクス本部副本部長、営業部長(コンテナ部、海外事業部、総合物流部担当)(現任)
2023年6月当社 取締役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役吉 田 豊1958年5月8日生
1982年4月大阪商工会議所 入所
2002年4月同所 総務広報部課長(秘書担当)
2006年4月同所 総務広報部次長兼秘書担当課長
2008年4月同所 人材開発部長
2010年4月同所 地域振興部長
2015年4月同所 理事・流通サービス産業部長
2017年4月同所 理事・総務広報部長
2019年4月同所 理事・中小企業振興部長
2021年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)512
監査役澁 澤 洋1957年7月23日生
1980年4月日本開発銀行 入行
1999年4月同行 流通部副長
1999年10月日本政策投資銀行 信用リスク管理部課長
2004年6月同行 南九州支店長
2006年7月都市整備株式会社 執行役員副社長
2009年6月株式会社日本政策投資銀行 経営企画部担当部長
2010年6月日本精密測器株式会社 経営企画部長兼PSI担当部長
2011年6月同社 常務取締役
2012年6月大阪府都市開発株式会社(現 泉北高速鉄道株式会社)常務取締役
2013年6月同社 代表取締役常務(現任)
2014年6月当社 監査役(現任)
(注)54
監査役増 田 義 明1954年12月6日生
1978年4月株式会社三菱銀行 入行
2003年5月同行 大阪支社法人第三部長
2005年5月同行 リテール営業部長
2005年6月同行 執行役員 リテール営業部長
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員中部エリア支店担当
2009年5月同行 執行役員本部賛事役
2009年6月DIC株式会社 顧問
2009年7月同社 執行役員
2010年4月同社 常務執行役員
2018年1月同社 顧問(非常勤)
2018年7月戸田建設株式会社 常務執行役員
2021年4月同社 常勤顧問(現任)
2022年6月当社 監査役(現任)
(注)5
65

(注) 1.取締役和氣総一朗氏は、新任取締役であります。
2.取締役吉田昌功、永田浩一及び和氣総一朗の3氏は、社外取締役であります。
3.監査役吉田豊、澁澤洋及び増田義明の3氏は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
a. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載しております。
社外取締役 永田浩一は、全国通運株式会社の代表取締役社長であり、全国通運株式会社は当社の株式1.54%を保有しております。
社外取締役 和氣総一朗は、日本貨物鉄道株式会社の執行役員鉄道ロジスティクス本部本部長、営業部長であり、日本貨物鉄道株式会社は当社の株式11.54%を保有しております。
社外監査役 澁澤洋は、泉北高速鉄道株式会社の代表取締役常務であり、泉北高速鉄道株式会社は当社の株式2.38%を保有しております。
いずれの社外取締役、社外監査役とも、上記以外に個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。
社外取締役吉田昌功、永田浩一、常勤監査役吉田豊は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

b. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役については、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に提言し、また、社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、適宜、必要な提言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05001] S100QYW4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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