株式会社ピエトロ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長	西川 啓子	1948年10月22日生	1980年12月 「洋麺屋ピエトロ」創業 1985年7月 当社専務取締役 1999年4月 当社専務取締役企画開発部長 2004年4月 当社取締役名誉相談役 2005年6月 株式会社ムラタ(現・株式会社M・LYNX)代表取締役社長 2008年3月 当社取締役執行役員 レストラン事業部長 2009年3月 当社取締役 2015年4月 当社専務取締役 お客様本部長 2017年4月 当社代表取締役副社長 2017年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	2,394
代表取締役 社長	高橋 泰行	1964年12月4日生	1987年4月 全日本空輸株式会社入社 1999年10月 当社入社 社長室長 2004年4月 当社執行役員 社長室長 2006年6月 当社取締役執行役員 ビジネス推進室長兼社長室長 2008年3月 当社常務取締役執行役員 営業企画部長 2015年4月 当社常務取締役 市場開発部長 2017年4月 当社専務取締役 2017年4月 当社代表取締役社長(現任) 2021年7月 PIETRO NORTH AMERICA,INC. Chairman(現任) 2024年5月 ㈱ツインバード社外取締役 (現任)	(注)3	338
代表取締役 専務取締役	宮川 慎一	1956年3月13日生	1979年4月 日清製油株式会社入社 (現・日清オイリオグループ株式会社) 2008年6月 当社 取締役 2011年6月 当社 取締役退任 2011年6月 日清物流株式会社 代表取締役社長 2015年1月 当社入社 執行役員経営推進本部部長 2015年6月 当社常務取締役 食品事業本部長 2017年4月 当社代表取締役専務取締役 営業部門管掌 食品事業本部長 2019年4月 当社代表取締役専務取締役 (現任)	(注)3	318
取締役	相薗 好伸	1969年9月9日生	1994年7月 当社入社 2009年3月 当社レストラン事業部長 2011年3月 当社執行役員レストラン西日本営業部長 2012年1月 当社執行役員レストラン事業部長 2017年6月 当社取締役 レストラン事業部長 2019年4月 当社取締役 レストラン担当 2020年4月 当社取締役(現任)	(注)3	41

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 サポート本部長	田島 潤	1972年7月12日生	1996年4月 当社入社 2008年4月 当社 レストラン事業部 課長 2014年4月 当社 人事・総務部 課長 2019年4月 当社 人事・総務部長 2020年4月 当社執行役員 人事・総務部長 2022年3月 当社執行役員 サポート本部長 2023年6月 当社取締役 サポート本部長 (現任)	(注)3	15
取締役	髙田 聖大	1954年1月5日生	1978年4月 株式会社西日本相互銀行入行 (現・株式会社西日本シティ銀行) 2007年6月 同行取締役 2012年6月 同行取締役専務執行役員 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年6月 株式会社西日本シティ銀行 代表取締役副頭取 2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員 2023年6月 九州総合信用㈱ 代表取締役社長(現任) 2024年6月 西部ガスホールディングス㈱ 社外取締役 監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役	シュードル 祐子	1965年5月12日生	1991年5月 株式会社岩田屋 (現・株式会社岩田屋三越)入社 食品ディレクションディレクター 1998年5月 当社 商品及びレストランメニュー開発の社外アドバイザー 2003年5月 有限会社エーイーエスジャポン (現 AES JAPON株式会社) 取締役副社長(現任) 2015年11月 株式会社NICOLAS CHATEAUX 代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	髙橋 康徳	1972年5月30日生	1996年4月 株式会社テレビ西日本 入社 2004年5月 スピンアウト有限会社 (現・スピンアウト株式会社) 代表取締役社長(現任) 2005年2月 同社の事業として、インターネットテレビ局カウテレビジョンを開局 2007年9月 株式会社カウテレビジョン 代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	森山 勇二	1953年7月14日生	2001年2月 株式会社サダマツ入社 管理本部 経理財務部長 2005年11月 同社 取締役 管理本部長兼財務部長 2008年1月 日創プロニティ株式会社入社 管理部 財務部長 2009年2月 当社入社 経理部長 2017年4月 当社執行役員 経理・IR部長 2019年6月 当社取締役 経理・IR部長 2022年3月 当社取締役 経理部長兼経営企画室担当 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)4	17
監査役	二反田 友次	1960年5月22日生	1985年10月 等松・青木監査法人(現・有限責任監査法人トーマツ)入社 1989年2月 公認会計士3次試験合格 1993年8月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)退職 1993年9月 二反田公認会計士事務所所長 (現任) 二反田友次税理士事務所所長 (現任) 2005年6月 日本和装ホールディングス㈱ 社外監査役(現任) 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	後藤 真弓	1966年5月25日生	1990年4月 フリーアナウンサーとして活動 2008年9月 光陽商事有限会社 取締役 (現任) 2017年2月 個人事務所PEACE VOICE 代表 (現任) 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)4 (注)5	1
計					3,126

(注)1 取締役髙田聖大、シュードル祐子及び髙橋康徳の各氏は、社外取締役です。
2 監査役二反田友次及び後藤真弓の各氏は、社外監査役です。
3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 監査役後藤真弓氏は、婚姻により松浪姓となりましたが、旧姓の後藤で職務を執行しております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、予め補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
岩本 滋昌	1953年2月11日生	1983年4月 岩本工業株式会社入社 1997年3月 同社代表取締役社長(現任) 2007年6月 当社社外監査役 2015年6月 当社社外監査役退任 2019年4月 当社社外監査役 2019年6月 当社社外監査役退任	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
社外取締役髙田聖大氏は、㈱西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員及び同グループ会社である㈱西日本シティ銀行の代表取締役副頭取を兼務しておりましたが、2023年6月に開催された同ホールディングス及び同行の定時株主総会終結の時をもって、両社ともに任期満了により退任されました。同行は当社の大株主であり、当社の主要な借入先としての取引関係があります。また、同氏は2024年6月26日開催の西部ガスホールディングス㈱の定時株主総会において、社外取締役(監査等委員)に選任されました。同社は、当社との特別な利害関係はありません。なお、九州信用㈱の代表取締役社長を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役シュードル祐子氏は、1998年5月から2002年7月まで、当社商品及びレストランメニュー開発における社外アドバイザーとして、顧問契約を締結していました。また、同氏が取締役副社長を務めるAES JAPON株式会社と当社レストランでの提供及び通信販売で取り扱っている輸入ワインの仕入れでの取引関係があります。現在、同顧問契約終了から相当期間が経過していること、また、輸入ワインの取引につきましても直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満、かつ同社の売上の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。なお、株式会社NICOLAS CHATEAUXの代表取締役社長を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役髙橋康徳氏は、株式会社カウテレビジョンの代表取締役社長を兼務しています。同社は、ピエトロ本社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さらに、当社ホームページにおける広報動画の制作を委託していますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満、かつ同社の売上高の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。
社外監査役二反田友次氏は、二反田公認会計士事務所及び二反田友次税理士事務所の所長を兼務しています。当社と同事務所の間には特別な利害関係はありません。また、日本和装ホールディングス㈱の社外監査役を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役後藤真弓氏は、光陽商事有限会社の取締役を兼務しています。当社と同社の間には特別な利害関係はありません。なお、個人事務所PEACE VOICEと当社の間に特別な利害関係はありません。
当該社外役員においては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社の内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については以下のとおりです。

氏 名	独立 役員	適合項目に関する補足説明	当該社外取締役を選任している理由 (独立役員に指定した理由を含む)
髙田 聖大		九州総合信用㈱ 代表取締役社長	長年にわたり株式会社西日本シティ銀行に勤務され、同行の代表取締役副頭取、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員を歴任されました。2023年6月からは九州総合信用㈱の代表取締役社長に就任され、その豊富な経験から当社経営全般にわたり監督や助言をいただき、意思決定の妥当性や適正性を確保するための役割を期待し、社外取締役としてのチェック機能を十分に発揮していただけるものと判断したため。
シュードル 祐子	○	AES JAPON株式会社 取締役副社長 株式会社NICOLAS CHATEAUX 代表取締役社長 独立役員に指定しています。	ワインの輸入販売及び洋食レストランの経営者として、食に関するグローバルな知見を有しており、また、過去に社外アドバイザーとして当社の商品及びレストランメニュー開発に携わり、当社事業に関する理解も深く、有意義な意見やアドバイスをいただけるものと判断したため。 また、過去のアドバイザーとしての顧問契約は、1998年5月から2002年7月まであり、同契約終了から相当期間が経過したこと、AES JAPON株式会社と輸入ワインの取引がありますが、直近事業年度における当該取引は僅少(当社の連結売上高の2%未満かつ同社の売上高の2%未満)であることから、当社経営からの独立性が確保されているものと判断し、独立役員に指定しています。
髙橋 康徳	○	株式会社カウテレビジョン 代表取締役社長 独立役員に指定しています。	創成期のインターネットテレビ局の開拓者として、商品やサービスに特化したドキュメンタリー映像制作に携わり、これまで多くの経済界を代表する企業経営者への取材を通じて、起業家精神や事業成功への秘訣など幅広い知見や多角的視点を有しており、当社事業に対する有意義な意見をはじめ、公正かつ客観的な視点での監督や助言をいただけるものと判断したため。 また、株式会社カウテレビジョンとピエトロ本社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さらに、当社ホームページにおける広報動画の制作を委託しておりますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満かつ同社の売上高の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断し、独立役員に指定しています。

氏 名	独立 役員	適合項目に関する補足説明	当該社外取締役を選任している理由 (独立役員に指定した理由を含む)
二反田 友次	○	公認会計士 (二反田公認会計士事務所所長) 日本和装ホールディングス㈱ 社外監査役 独立役員に指定しています。	直接会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計における高度な専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため。なお、同氏は当社と利害関係はなく、高い独立性を有していることから、独立役員に指定しています。
後藤 真弓	○	光陽商事有限会社 取締役 独立役員に指定しています。	放送局での司会やレポーターなどアナウンス業務に携わる傍ら、ダイバーシティはもとより、後進者の養成や接遇指導のエキスパートとして、教育機関や企業経営のサポートを行うなど豊富な知見を有しており、また会社経営者としての立場だけでなく、一般消費者の視点も兼ねた当社経営に対する監督や適切な助言により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため。 なお、同氏は当社と利害関係はなく、高い独立性を有していることから、独立役員に指定しています。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための明確な基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っています。また、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制をとっています。さらに会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。