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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQ70 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クリップコーポレーション 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


1981年5月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。
1982年1月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。
1982年7月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。
1982年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。
1983年2月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。
1989年3月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。
1989年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。
1990年5月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。
1991年1月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。
1991年7月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。
1991年7月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。
1992年2月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。
1992年5月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。
1992年5月株式会社フィールの営業権を譲受。
1992年6月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。
1994年6月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。
1995年4月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。
1995年5月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。
1995年6月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。
1996年2月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。
1996年2月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。
1996年4月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。
1996年5月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。
1997年1月株式会社クリップコーポレーションと改称。
1997年4月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。
1998年9月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年2月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。
2000年4月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。
2002年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。
2003年7月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。
2004年1月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年2月株式会社ユアサトータルサービスを解散。
2004年3月株式会社クリップワークを解散。
2004年9月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀(上海)有限公司を設立。


2015年11月株式会社日本体験センターを設立。(現・連結子会社)
2016年9月CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)
2017年12月有限会社アクシスの全株式を取得する。(現・連結子会社)
2020年10月住源房地産経紀(上海)有限公司を清算。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行。
2023年2月株式会社セア教育研究所の全株式を取得する。(現・連結子会社)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05011] S100TQ70)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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