株式会社ＩＤホールディングス 役員の状況 (2026年3月期)

① 2026年5月29日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 36.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長兼 グループ最高経営責任者	舩越 真樹	1959年8月7日	1983年3月 慶應義塾大学商学部卒業 1995年4月 当社入社 1995年6月 当社取締役 1997年6月 当社代表取締役常務 1998年6月 当社代表取締役専務 2002年6月 当社代表取締役副社長 2003年4月 株式会社プライド代表取締役会長 2003年6月 当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 2003年10月 当社代表取締役専務 兼専務執行役員 2004年4月 艾迪系統開発(武漢)有限公司董事長 2005年6月 当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 2006年1月 当社代表取締役社長 2012年8月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director & President 2014年1月 愛ファクトリー株式会社代表取締役会長 2018年1月 株式会社フェス代表取締役 2019年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長 2020年8月 2021年6月 2022年4月 株式会社GIテクノス代表取締役 一般社団法人 情報サービス産業協会副会長(現任) INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director & Chairman(現任) 2023年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役(現任) 株式会社IDデータセンターマネジメント取締役 2023年4月 当社代表取締役社長兼グループ最高経営責任者(現任) 2024年10月 一般社団法人次世代システム運用コンソーシアム副代表理事(現任) 2025年4月 鳥取大学経営協議会委員 学長選考・監察会議委員(現任)	(注)3	243,496
代表取締役副社長	高橋 かおり	1962年12月12日	2009年7月 当社入社 2014年4月 当社グループ人事部長 2015年4月 当社採用・トレーニング部長 2016年6月 当社執行役員 グループ総務部長 兼採用・トレーニング部長 2016年12月 2018年6月 2019年4月 2019年6月 当社執行役員 グループ総務部長 愛ファクトリー株式会社監査役 株式会社インフォメーション・ディベロプメント執行役員 当社常務執行役員 株式会社インフォメーション・ディベロプメント常務執行役員 2020年4月 当社業務担当執行役員 株式会社インフォメーション・ディベロプメント専務執行役員 2022年4月 当社専務執行役員 2023年4月 愛ファクトリー株式会社取締役(現任) 2023年6月 当社取締役兼専務執行役員 2025年6月 当社代表取締役副社長(現任)	(注)3	31,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	小島 恭	1969年2月20日	2021年6月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社 執行役員 2022年4月 当社執行役員 2023年4月 当社常務執行役員 2024年4月 当社専務執行役員 2025年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役(現任) 2025年6月 当社取締役兼専務執行役員(現任)	(注)3	5,498
取締役	西川 理恵子	1955年2月3日	1977年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 1979年3月 慶應義塾大学法学研究科修士課程修了 民事法学専攻 1982年3月 慶應義塾大学法学研究科博士課程単位取得退学 1984年6月 ハーバード大学ロースクール LL.M. 修了 1984年6月 UNHCR研究員、タンザニア大使館職員 1985年4月 慶應義塾大学法学部専任講師 1989年9月 ハーバード大学ロースクール訪問研究員 1991年9月 フォーダム大学ロースクール訪問教授 1992年4月 慶應義塾大学法学部助教授 1999年10月 ジョージワシントン大学ロースクール訪問研究員 2000年4月 慶應義塾大学法学部教授 2003年8月 米州開発銀行外部コンサルタント 2015年6月 ネットワンシステムズ株式会社社外取締役 2017年4月 日本大学文理学部非常勤講師 2020年4月 慶應義塾大学法学部名誉教授(現任) 2020年9月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	2,020
取締役	白畑 尚志	1962年5月5日	1985年9月 青山監査法人入所 1988年7月 公認会計士登録 1991年10月 株式会社三菱銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)入行 1999年7月 青山監査法人入所 2000年7月 中央青山監査法人社員就任 2002年7月 中央青山監査法人代表社員 2006年9月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)パートナー(代表社員) 2022年7月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外取締役 2023年3月 株式会社イトーキ社外監査役(現任) 2023年5月 株式会社コメダホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任) 2025年6月 公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金監事(現任)	(注)3	998

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	Thomas Owsley Rodes	1968年6月20日	1991年5月 アメリカン・エンタープライズ研究所(米シンクタンク)リサーチアシスタント 1992年3月 ブルッキングス研究所(米シンクタンク)リサーチアシスタント 1993年3月 ロス上院議員事務所立法補佐官 1995年7月 デューイ・ヴァランタイン(米法律事務所)貿易スペシャリスト 1997年9月 ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券会社 エクイティ・リサーチ ディレクター 1999年12月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社 エクイティ・リサーチ ディレクター 2005年5月 GMO LLC(米資産運用会社)ポートフォリオ・マネジャー 2018年9月 Kaname Capital, L.P.(米資産運用会社)共同創業者・最高投資責任者(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	小林 泰子	1964年2月5日	1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2008年1月 同社System X 製品事業部長理事・ダイレクター 2014年10月 レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社転籍取締役執行役員 2015年11月 ヴイエムウェア株式会社(現VMware株式会社)入社 ソリューションビジネス事業部長 2025年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	加藤 剛	1962年4月3日	2001年3月 当社入社 2007年4月 当社経理部長 2016年4月 当社経営監査室長 2018年1月 株式会社IDデータセンターマネジメント監査役 2020年3月 株式会社DXコンサルティング監査役 2024年6月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント監査役(現任) 2025年6月 当社監査役(現任)	(注)4	33,520
監査役	用 弘美	1957年3月28日	1977年9月 全日本空輸株式会社 入社 2006年4月 全日本空輸株式会社 同社客室本部 人材開発部長 2009年4月 同社客室本部副本部長兼客室本部 グループ品質推進部長 2011年4月 同社大阪空港支店副支店長兼 ANA大阪空港株式会社顧客担当部長 2015年6月 株式会社三重銀行社外取締役 2018年4月 株式会社三重銀行(現株式会社三十三銀行)社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	入野 泰一	1962年7月21日	1987年4月 通商産業省入省 1999年6月 通商産業大臣秘書官 2004年1月 在英日本国大使館参事官 2007年7月 通商産業省中小企業庁創業連携推進課長 2017年10月 日本貿易振興機構理事 2019年10月 経済産業省中小企業庁中小企業政策 統括調整官 2020年5月 日本自動車輸入組合 副理事長兼専務理事(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	604
監査役	田中 信哉	1958年12月30日	1983年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社 2009年4月 同行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 2016年4月 みずほ不動産販売株式会社 代表取締役副社長 2017年3月 同社 代表取締役社長 2022年4月 同社 顧問 2022年6月 TPR株式会社 社外監査役(現任) 2024年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	802
計					318,238

(注)1.取締役西川理恵子・白畑尚志・Thomas Owsley Rodes・小林泰子は、社外取締役です。
2.監査役用弘美・入野泰一・田中信哉は、社外監査役です。
3.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.常勤監査役山内佳代の辞任に伴い同氏の補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までです。山内佳代の任期は2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
7.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。所有株式数は2026年3月31日現在における株式分割考慮後の株式数を記載しています。
8.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
2026年5月29日現在の執行役員は以下の10名です。

役職名	氏名	担当業務
※専務執行役員	小島 恭	経理部
専務執行役員	我妻 三佳	特命担当、グローバル統括部
専務執行役員	原 尚子	コーポレート戦略部 兼 部長
常務執行役員	竹原 智子	ビジネスパートナー推進部 兼 部長
執行役員	土谷 明	特命担当、ビジネスパートナー推進部副担当
執行役員	青井 淳一	ITデジタル部
執行役員	石倉 隆一	総務・コーポレートサステナビリティ部 兼 部長
執行役員	樊 娜	特命担当、山陰BPOセンター、経理部副担当
執行役員	荒木 靖博	事業戦略部 兼 部長
執行役員	石井 桂子	人事部 兼 コーポレートコミュニケーション部

※取締役を兼務しています。

② 2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会および取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性8名 女性5名 (役員のうち女性の比率 38.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長兼 グループ最高経営責任者	舩越 真樹	1959年8月7日	1983年3月 慶應義塾大学商学部卒業 1995年4月 当社入社 1995年6月 当社取締役 1997年6月 当社代表取締役常務 1998年6月 当社代表取締役専務 2002年6月 当社代表取締役副社長 2003年4月 株式会社プライド代表取締役会長 2003年6月 当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 2003年10月 当社代表取締役専務 兼専務執行役員 2004年4月 艾迪系統開発(武漢)有限公司董事長 2005年6月 当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 2006年1月 当社代表取締役社長 2012年8月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director & President 2014年1月 愛ファクトリー株式会社代表取締役会長 2018年1月 株式会社フェス代表取締役 2019年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長 2020年8月 2021年6月 2022年4月 株式会社GIテクノス代表取締役 一般社団法人 情報サービス産業協会副会長(現任) INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director & Chairman(現任) 2023年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役(現任) 株式会社IDデータセンターマネジメント取締役 2023年4月 当社代表取締役社長兼グループ最高経営責任者(現任) 2024年10月 一般社団法人次世代システム運用コンソーシアム副代表理事(現任) 2025年4月 鳥取大学経営協議会委員 学長選考・監察会議委員(現任)	(注)3	243,496

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役副社長	高橋 かおり	1962年12月12日	2009年7月 当社入社 2014年4月 当社グループ人事部長 2015年4月 当社採用・トレーニング部長 2016年6月 当社執行役員 グループ総務部長 兼採用・トレーニング部長 2016年12月 2018年6月 2019年4月 2019年6月 当社執行役員 グループ総務部長 愛ファクトリー株式会社監査役 株式会社インフォメーション・ディベロプメント執行役員 当社常務執行役員 株式会社インフォメーション・ディベロプメント常務執行役員 2020年4月 当社業務担当執行役員 株式会社インフォメーション・ディベロプメント専務執行役員 2022年4月 当社専務執行役員 2023年4月 愛ファクトリー株式会社取締役(現任) 2023年6月 当社取締役兼専務執行役員(現任) 2025年6月 当社代表取締役副社長(就任) 2026年6月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役(就任)	(注)3	31,300
取締役	小島 恭	1969年2月20日	2021年6月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社 執行役員 2022年4月 当社執行役員 2023年4月 当社常務執行役員 2024年4月 当社専務執行役員 2025年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役(現任) 2025年6月 当社取締役兼専務執行役員(現任)	(注)3	5,498
取締役	原 尚子	1963年9月10日	2024年4月 当社入社 執行役員兼コーポレート戦略部長 2025年4月 当社常務執行役員兼コーポレート戦略部長 2026年4月 当社専務執行役員兼コーポレート戦略部長(現任) 2026年6月 当社取締役兼専務執行役員兼コーポレート戦略部長(就任)	(注)3	1,208
取締役	七尾 静也	1958年6月18日	1986年4月 当社入社 2010年6月 当社取締役兼常務執行役員 2017年6月 当社取締役兼専務執行役員 2018年6月 株式会社フェス代表取締役社長 2019年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役兼専務執行役員 2020年4月 同社取締役兼副社長執行役員 株式会社DXコンサルティング代表取締役会長 2023年4月 株式会社IDデータセンターマネジメント(旧株式会社フェス)代表取締役会長 2025年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長(現任) 2025年6月 当社取締役(就任)	(注)3	98,516

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	白畑 尚志	1962年5月5日	1985年9月 青山監査法人入所 1988年7月 公認会計士登録 1991年10月 株式会社三菱銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)入行 1999年7月 青山監査法人入所 2000年7月 中央青山監査法人社員就任 2002年7月 中央青山監査法人代表社員 2006年9月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)パートナー(代表社員) 2022年7月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外取締役 2023年3月 株式会社イトーキ社外監査役(現任) 2023年5月 株式会社コメダホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任) 2025年6月 公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金監事(現任)	(注)3	998
取締役	Thomas Owsley Rodes	1968年6月20日	1991年5月 アメリカン・エンタープライズ研究所(米シンクタンク)リサーチアシスタント 1992年3月 ブルッキングス研究所(米シンクタンク)リサーチアシスタント 1993年3月 ロス上院議員事務所立法補佐官 1995年7月 デューイ・ヴァランタイン(米法律事務所)貿易スペシャリスト 1997年9月 ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券会社 エクイティ・リサーチ ディレクター 1999年12月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社 エクイティ・リサーチ ディレクター 2005年5月 GMO LLC(米資産運用会社)ポートフォリオ・マネジャー 2018年9月 Kaname Capital, L.P.(米資産運用会社)共同創業者・最高投資責任者(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	小林 泰子	1964年2月5日	1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2008年1月 同社System X 製品事業部長理事・ダイレクター 2014年10月 レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社転籍取締役執行役員 2015年11月 ヴイエムウェア株式会社(現VMware株式会社)入社 ソリューションビジネス事業部長 2025年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	鈴木 千佳子	1960年7月30日	1983年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 1985年3月 同大学法学研究科民事法学専攻修士課程修了 1989年3月 同大学法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得退学 1989年4月 同大学法学部専任講師 1993年4月 同大学法学部助教授 2004年4月 同大学法学部教授 2017年10月 慶應義塾大学女子高等学校校長兼任 2026年4月 同大学名誉教授(現任) 2026年6月 当社社外取締役(就任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	加藤 剛	1962年4月3日	2001年3月 当社入社 2007年4月 当社経理部長 2016年4月 当社経営監査室長 2018年1月 株式会社IDデータセンターマネジメント監査役 2020年3月 株式会社DXコンサルティング監査役 2024年6月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント監査役(現任) 2025年6月 当社監査役(現任)	(注)4	33,520
監査役	用 弘美	1957年3月28日	1977年9月 全日本空輸株式会社 入社 2006年4月 全日本空輸株式会社 同社客室本部 人材開発部長 2009年4月 同社客室本部副本部長兼客室本部 グループ品質推進部長 2011年4月 同社大阪空港支店副支店長兼 ANA大阪空港株式会社顧客担当部長 2015年6月 株式会社三重銀行社外取締役 2018年4月 株式会社三重銀行(現株式会社三十三銀行)社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	入野 泰一	1962年7月21日	1987年4月 通商産業省入省 1999年6月 通商産業大臣秘書官 2004年1月 在英日本国大使館参事官 2007年7月 通商産業省中小企業庁創業連携推進課長 2017年10月 日本貿易振興機構理事 2019年10月 経済産業省中小企業庁中小企業政策 統括調整官 2020年5月 日本自動車輸入組合 副理事長兼専務理事(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	604
監査役	田中 信哉	1958年12月30日	1983年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社 2009年4月 同行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 2016年4月 みずほ不動産販売株式会社 代表取締役副社長 2017年3月 同社 代表取締役社長 2022年4月 同社 顧問 2022年6月 TPR株式会社 社外監査役(現任) 2024年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	802
計					415,942

(注)1.取締役白畑尚志・Thomas Owsley Rodes・小林泰子・鈴木千佳子は、社外取締役です。
2.監査役用弘美・入野泰一・田中信哉は、社外監査役です。
3.2026年6月19日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.常勤監査役山内佳代の辞任に伴い同氏の補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までです。山内佳代の任期は2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
7.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。所有株式数は2026年3月31日現在における株式分割考慮後の株式数を記載しています。

③ 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役4名、社外監査役3名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役の西川理恵子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学名誉教授として、長年にわたり大学で教鞭をとられ、豊富な経験や幅広い見識を有していることから、当該視点に基づく的確な助言を期待しておりましたところ、業務執行に関する監督機能の強化や有益な提言を行っていただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

社外取締役の白畑尚志氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、監査法人の代表社員として監査法人の経営や業務執行に携わった経歴があります。また、公認会計士として、財務および会計に関する専門的な知識と豊富な業務経験を有していることから、当該専門性に基づく監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ、内部監査に関する助言やリスク管理に関する有益な提言を行っていただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。引き続き、当社グループ経営へ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

社外取締役のThomas Owsley Rodes〈通称名 Toby Rodes〉氏は、米国の資産運用会社Kaname Capital,L.P.の共同創業者かつ最高投資責任者です。同氏は、長年の資産運用会社の業務を通じて独自のスクリーニングモデルを開発し、投資先企業の経営陣と資本構成、コーポレート・ガバナンス等の分野で協働してきた経歴を有していることから、これらの専門性に基づく助言や監督機能等を期待しておりましたところ、投資家の目線に基づいた有効な意見・見解を示していただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。引き続き、当社グループ経営へ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

社外取締役の小林泰子氏は、グローバルに展開するIT企業において、事業部門の要職を歴任する等、本業界の事業領域分野に関して十分な知見と経験を有しています。また、大手IT企業のグループ会社の設立に際して取締役執行役員に就任して組織の立ち上げに従事されるなど、企業の経営に深く関与された経歴があります。さらに、就任以来、取締役会のみならず、各委員会において、それらの知見に基づいた有効な意見・見解を示していただいていることから、引き続き、高収益モデルへのシフトをはじめとする当社グループが推進する経営課題に関して適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

社外監査役の用弘美氏は、大手航空会社において要職を歴任し、現在、地方銀行において取締役監査等委員に就任しているなど、企業運営や監査に関する豊富な業務経験と知見を有していることから、同氏が有するこれらの経験と識見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと期待しておりましたところ、当該視点に基づく監督・助言等をいただくなど、社外監査役として適切な役割を果たしていただきました。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

社外監査役の入野泰一氏は、経済産業省において、長らく我が国の経済及び産業の発展に寄与された豊富な経験と知見、高い倫理観を有しています。同氏が有するこれらの経験と識見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと期待しておりましたところ、当該視点に基づく監督・助言等をいただくなど、社外監査役として適切な役割を果たしていただきました。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

社外監査役の田中信哉氏は、金融機関における豊富な業務経験を持つとともに、大手不動産会社の代表者を務めるなど会社経営者としての経歴も豊富です。同氏が有するこれらの経験と識見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと期待しておりましたところ、当該視点に基づく監督・助言等をいただくなど、社外監査役として適切な役割を果たしていただきました。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。

なお、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役西川理恵子氏が退任し、新たに鈴木千佳子氏が社外取締役に就任します。
社外取締役候補者の鈴木千佳子氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり会社法の研究と教育に従事しており、その深い知識と専門性は、当社のガバナンス体制の強化に大いに寄与するものと考えています。特に、当社の事業戦略において重要な位置を占めるM&Aに関して、同氏の専門的な知見と分析力は、法的リスクの評価や契約交渉において適切な監督・助言をいただけるものと期待して、新たに当社社外取締役として選任しています。また、就任後は、指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任予定です。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。


当社においては、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立性を有する社外役員と判断する。
1.当社グループの主要な取引先(注1)となる企業等の業務執行者
2.当社グループを主要な取引先(注1)とする企業等の業務執行者
3.当社グループの主要な借入先(注2)である企業等の業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む)
5.当社の現在の主要株主(注4)またはその業務執行者
6.当社が現在の主要株主(注4)となっている会社の業務執行者
7.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている団体の業務執行者
8.上記1から7のいずれかに過去3年間において該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

(注1)当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(注2)主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資しているものをいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間1千万円を超えるときをいう。
(注4)「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
(注5)「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間1千万円を超える寄付を受けている場合をいう。

なお、本基準を満たさない場合でも、当社が独立性を有すると判断した者については、その理由を開示したうえで独立役員として指定できるものとする。


④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会のいっそうの活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しています。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありません。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野をもって取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく、大学教授、公認会計士、会社経営経験者などさまざまな分野に精通されておられる方々のなかから厳選し、就任いただいています。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、常勤監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。