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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VZBH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社IDホールディングス 関係会社の状況 (2025年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
名称住所資本金又は出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任
営業上の取引建物の
賃貸

㈱インフォメーション・
ディベロプメント
*
東京都
千代田区
400,000ソフトウェア開発
サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育
100.0

㈱IDデータセンター
マネジメント
*
東京都
千代田区
60,000システムマネジメント
ITインフラ
100.0

㈱DXコンサルティング
東京都
千代田区
50,000サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育
100.0-
㈱プライド東京都
千代田区
40,000サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育
92.7--

㈱ID AI
Factory
*
東京都
千代田区
95,000その他
サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育
100.0-

艾迪系統開発
(武漢)有限公司
*
中国
湖北省
武漢市
110万
米ドル
システムマネジメント
ソフトウェア開発
その他
100.0-

INFORMATION
DEVELOPMENT
SINGAPORE PTE. LTD.
*
シンガ
ポール
573万
シンガ
ポール
ドル
システムマネジメント100.0---

INFORMATION
DEVELOPMENT
AMERICA INC.
*
米国
マサチューセッツ州
550万
米ドル
その他100.0
Information Development
Europe B.V.
*
オランダ
アムステルダム
100万
ユーロ
ソフトウェア開発
その他
システムマネジメント
サイバーセキュリティ・
コンサルティング・教育
100.0---

IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR
CO., LTD.
-42万
米ドル
-100.0---

愛ファクトリー㈱
鳥取県
鳥取市
50,000その他100.0
(4.0)
-

I-Collab X Inc.
*
米国
マサチューセッツ州
83万
米ドル
その他100.0
(100.0)
---

(2)持分法適用会社
名称住所資本金又は出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任
営業上の取引建物の
賃貸

㈱ブロードバンドセキュリティ
東京都
新宿区
299,665
セキュリティ監査・コンサルティングサービス
脆弱性診断サービス
情報漏えいIT対策サービス
21.37--
(注)1. *:特定子会社に該当しています。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3. 2025年4月1日を効力発生日として、株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とし、
株式会社IDデータセンターマネジメント、株式会社DXコンサルティング、株式会社ID AI Fact
oryの3社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
4. IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年3月31日をもって営業を終了しました。
5. 株式会社ブロードバンドセキュリティは有価証券報告書提出会社です。
6. 株式会社ブロードバンドセキュリティにおける当社の議決権の所有割合は2024年12月31日現在の情報をもとに記載しています。
7. 株式会社インフォメーション・ディベロプメントと株式会社IDデータセンターマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等(単位:百万円)
売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額
㈱インフォメーション・ディベロプメント14,6341,0127014,2738,527
㈱IDデータセンター
マネジメント
19,3402,5041,6281,9374,893

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05017] S100VZBH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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