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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R264 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アルゴグラフィックス 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1985年2月図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立(資本金:100,000千円)。
1985年7月本店を東京都中央区銀座に移転。
1993年2月本店を東京都中央区日本橋箱崎町(現所在地)に移転。
1995年4月映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。
1998年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。
1999年10月ミッドレンジ3次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。
2001年10月システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。
2002年12月システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。
2003年2月サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。
2004年2月電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。
2004年2月東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年1月PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。
2005年3月東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年4月㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。
2005年8月中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業 DNE Technology 社との共同出資により中国上海にD&A Technology Co.,Ltd. を設立。
2005年10月㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。
2006年7月最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。
2006年11月プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。
2007年3月子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。
2007年8月㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株(発行済株式総数に対する比率21.26%)の内2,287,600株(発行済株式総数に対する比率21.14%)を公開買付により取得。
2008年2月㈱HPCソリューションズを完全子会社化。
2008年6月当社自己株式の内2,370,000株(発行済株式総数に対する比率22.67%)を第三者割当により住商情報システム㈱(現SCSK㈱)に譲渡。
2008年6月㈱ヒューリンクスを完全子会社化。
2009年4月子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。
2010年2月CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱を買収し完全子会社化。
2011年3月子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北海道と改称。
2013年6月公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。
2014年10月子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。
2015年2月タイ企業New System Service Co., Ltd. の株式を直接及び新たに設立したArgo Graphics Thailand Co.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業New System Vietnam Co.,Ltd. を子会社化。
2016年4月子会社㈱CAD SOLUTIONSにおいて、事業承継した2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・サポート事業を開始。
2017年10月㈱システムプラネットを連結子会社化。
2019年4月子会社㈱CAD SOLUTIONSが㈱フォルムウェアを吸収合併。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2022年7月㈱アドバンストテクノロジーを完全子会社化。
2023年6月監査等委員会設置会社に移行。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05018] S100R264)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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