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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T518 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社KeyHolder 連結経営指標等 (2023年12月期)


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回次第53期第54期第55期第56期第57期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上収益(千円)4,984,13310,700,27816,786,20122,062,58627,514,247
税引前利益又は税引前損失(△)(千円)△504,812996,562689,3932,175,6361,901,983
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(千円)△848,5031,288,761461,4181,877,5022,114,874
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)△846,6091,283,081438,6731,887,6792,095,631
親会社の所有者に帰属する持分(千円)11,142,50013,994,01916,769,30918,389,84719,957,267
総資産額(千円)25,550,24328,901,40127,700,08026,422,09127,215,337
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)722.45830.38885.61976.291,080.22
基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)(円)△55.0378.9126.5399.75113.17
希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)(円)△55.0378.8526.5399.75113.17
親会社所有者帰属持分比率(%)43.648.460.569.673.3
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)△7.810.33.010.711.0
株価収益率(倍)-11.225.37.27.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)113,0521,677,912676,8821,649,0861,072,993
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,826,918△3,028,50257,8111,523,508665,101
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)412,165△26,493△521,921△2,241,663△1,192,830
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,772,1513,395,0673,607,8394,538,7705,084,034
従業員数(名)512579571535528
[外、平均臨時雇用者数][38][25][30][11][28]
(注)1.国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.第53期及び第55期~第57期において、希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)と同額であります。
3.第53期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
4.第53期は、決算期変更により2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっております。
5.第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
6.第54期において、連結子会社であったキーノート㈱(現:㈱グローベルス)の全株式を㈱プロスペクト(現:Jトラスト㈱)の株式との株式交換を実施したことに伴い、同社の不動産事業及び商業施設建築事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第53期の売上収益及び営業利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。
7.当社は、2020年8月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)及び希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05020] S100T518)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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