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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4R5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オービック 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1968年4月会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立
1969年5月本店を大阪市東区常盤町に移転
1971年11月東京支店(現東京本社)開設
1972年8月株式会社オービーシステム設立(現・関連会社)
1973年12月名古屋支店開設
1974年1月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転
1976年1月東京、大阪2本社制実施、福岡支店開設
7月株式会社オービックオフィスオートメーション設立
1979年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転
株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立
1980年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立(現・関連会社)
1981年9月株式会社オービックビジネスソリューション設立
1982年2月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更
8月静岡営業所、広島サービスセンター(現広島営業所)開設
株式会社オービックシステムエンジニアリング(大阪)設立
1983年4月株式会社オービックシステムエンジニアリング(東京)設立
10月株式会社オービックシステムエンジニアリング(名古屋)設立
11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立(現・関連会社)
1984年2月横浜支店開設
1986年1月北九州営業所開設(福岡支店に統合)
1987年7月千葉支店開設
1988年10月京都支店開設
1989年2月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更
1994年8月松本出張所(現松本営業所)開設
1995年3月本店を大阪市中央区博労町に移転
10月北関東営業所(現北関東支店)開設
1996年1月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更(現・連結子会社)
9月本店を東京都中央区日本橋本町に移転
10月立川営業所、厚木営業所開設
1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開
2000年3月東京証券取引所の市場第一部に指定
2003年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング(大阪)、株式会社オービックシステムエンジニアリング(東京)、株式会社オービックシステムエンジニアリング(名古屋)の3社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更
2004年3月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場
2005年1月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転
2006年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証基準の取得
2007年10月Microsoft Regional Sales CorporationとISVロイヤリティ契約を締結
2012年10月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの2社を吸収合併
2019年3月オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号(SSAE18)に準拠した「SOC1 Type2報告書」を受領
2020年2月大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転
2021年6月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転
2022年1月環境マネジメントシステム(EMS)認証基準の取得
4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年3月オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号(SSAE18)に準拠した「SOC2 Type2報告書」を受領
6月株式会社オービーシステムの株式を東京証券取引所のスタンダード市場に上場
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05025] S100R4R5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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