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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJNX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エバラ食品工業株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
食品事業736(186)
物流事業85(22)
その他13(3)
全社(共通)27(4)
合計861(215)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
517(157)40歳1ヶ月16年1ヶ月6,703,302△0.4

セグメントの名称従業員数(名)
食品事業490(153)
全社(共通)27(4)
合計517(157)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与には、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.3
労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.4
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
9.9105.373.875.883.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当該取得率は、出産年度と育児休業取得開始年度のずれにより、100%を上回っております。
4.男女の賃金の額の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成によるものであります。賃金は、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
5.いずれも出向者及び出向受入者を除いて計算しております。

イ 連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00514] S100YJNX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
当事業年度補足
説明
名 称管理的地位にある労働者に占める
女性労働者の割合(%)(注)1
男性労働者の育児休業取得率
(%)(注)1
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.2
正規
雇用労働者
パート・
有期労働者
全労働者正規
雇用労働者
パート・
有期労働者
株式会社
エバラ物流