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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RQSH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本オラクル株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年5月期)


メニュー沿革

提出会社の状況

回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2019年5月2020年5月2021年5月2022年5月2023年5月
売上高(百万円)202,389211,357208,523214,691226,914
経常利益(百万円)62,28468,85770,90473,54374,681
当期純利益(百万円)43,36047,68649,17551,18252,009
持分法を適用した場合
の投資利益
(百万円)
資本金(百万円)24,67924,88425,03325,06725,111
発行済株式総数(株)128,098,771128,184,271128,240,971128,256,471128,274,071
純資産額(百万円)160,288191,362219,999125,355155,854
総資産額(百万円)269,518294,139333,999236,868281,015
1株当たり純資産額(円)1,251.451,493.011,717.30977.411,217.05
1株当たり配当額(円)1361491,146160162
(うち1株当たり
中間配当額)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益金額
(円)338.92372.52383.92399.55405.98
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)338.51372.19383.66399.42405.91
自己資本比率(%)59.465.065.852.955.4
自己資本利益率(%)29.827.123.929.737.0
株価収益率(倍)22.3933.7725.9719.5726.31
配当性向(%)40.140.0298.540.039.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)45,45342,30965,14853,09167,732
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△82,178△30,584△50,11899,835△743
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△16,093△17,097△21,115△146,832△22,666
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)65,50560,09153,96460,142104,531
従業員数(名)2,6222,5042,4072,4302,398
株主総利回り(%)93.2155.2137.5113.5150.0
(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(88.6)(94.1)(118.2)(120.3)(137.8)
最高株価(円)9,69013,51014,17011,23010,850
最低株価(円)6,6406,7609,8507,8107,220


(注) 1 当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 第36期(2021年5月期)の1株当たり配当額には、特別配当992円を含んでおります。
4 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。

第34期第35期第36期第37期第38期
役員報酬BIP信託口事業年度末株式数(株)20,04310,9833,3563,35619,456
期中平均株式数(株)19,88614,1476,0783,3569,474
株式付与ESOP
信託口
事業年度末株式数(株)153,06293,445185,950102,163253,133
期中平均株式数(株)92,397115,827111,929133,267137,077
事業年度末自己株式数(株)184,430116,303201,781118,544286,064


5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年4月4日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05027] S100RQSH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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