有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SI3F (EDINETへの外部リンク)
株式会社 篠崎屋 役員の状況 (2023年9月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役永田淳一は、社外取締役であります。
2.監査役為我井道隆及び津上正雄は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2023年12月20日の定時株主総会から2年間であります。
4.監査役の任期は2020年12月22日の定時株主総会から4年間であります。
5.監査役の任期は2023年12月20日の定時株主総会から4年間であります。
6.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の永田淳一氏は、主に食品流通業界に関する幅広い知識と経営者としての豊富な経験等をもって、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役の為我井道隆氏は、主に税理士としての専門的見地から、的確な経営監視を実行しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役の津上正雄氏は、長年、経理・総務部門の業務に従事し企業会計、経営管理に携わっており、会社経営全般について十分な見識とその経験から、的確な経営監視を実行しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有するため選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制及び会計監査の状況など、重要事項の報告を受けることにより情報を共有し、必要に応じて都度、発言を行っております。
社外監査役は、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制を円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外監査役の独立した活動を支援しております。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||
代表取締役社長 商品開発グループ長 | 関根 雅之 | 1965年1月6日生 |
| (注)3 | 24,100 | ||||||||||||||||
取締役会長 | 樽見 茂 | 1963年5月27日生 |
| (注)3 | 3,029,900 | ||||||||||||||||
取締役 管理グループ長兼経営企画部長兼IR室長 | 矢立 実 | 1964年1月16日生 |
| (注)3 | 30,000 | ||||||||||||||||
取締役 | 永田 淳一 | 1964年3月11日生 |
| (注)1、3 | - | ||||||||||||||||
監査役(常勤) | 沼嵜 昭宏 | 1963年4月26日生 |
| (注)4 | 10,000 | ||||||||||||||||
監査役 | 為我井 道隆 | 1954年2月15日生 | 1981年4月 為我井税務会計事務所入所 1992年3月 税理士登録 2000年12月 当社監査役(現任) 2007年1月 為我井税務会計事務所所長(現任) | (注)2、5 | 7,000 | ||||||||||||||||
監査役 | 津上 正雄 | 1961年10月24日生 | 1982年9月 片岡甲子夫税理士事務所入所 2000年12月 有限会社アセナ設立 代表取締役 2003年4月 入江工研株式会社 執行役員経理部長(現任) 2023年12月 当社監査役(現任) | (注)2、5 | - | ||||||||||||||||
計 | 3,101,000 |
(注)1.取締役永田淳一は、社外取締役であります。
2.監査役為我井道隆及び津上正雄は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2023年12月20日の定時株主総会から2年間であります。
4.監査役の任期は2020年12月22日の定時株主総会から4年間であります。
5.監査役の任期は2023年12月20日の定時株主総会から4年間であります。
6.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
吉崎 元昭 | 1954年1月15日生 | 1976年4月 株式会社升喜入社 2014年4月 峰乃白梅酒造株式会社入社 営業部長(現任) | 500 |
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
平尾 広光 | 1965年11月3日生 | 2001年1月 当社入社 2003年8月 当社松伏工場長 2007年3月 当社水海道工場マネージャー 2009年8月 当社技術開発部長 2016年4月 当社商品開発グループ技術開発長(現任) | 11,000 |
小河原 健 | 1970年9月9日生 | 1994年4月 株式会社サンワ入社 1999年3月 株式会社ホットランド入社 2001年8月 当社入社 2008年4月 株式会社K・HOUSE設立 代表取締役社長(現任) 2010年5月 有限会社共栄社 代表取締役会長(現任) 2013年3月 株式会社K・HOUSE JAPAN 取締役(現任) | 3,500 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の永田淳一氏は、主に食品流通業界に関する幅広い知識と経営者としての豊富な経験等をもって、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役の為我井道隆氏は、主に税理士としての専門的見地から、的確な経営監視を実行しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役の津上正雄氏は、長年、経理・総務部門の業務に従事し企業会計、経営管理に携わっており、会社経営全般について十分な見識とその経験から、的確な経営監視を実行しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有するため選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制及び会計監査の状況など、重要事項の報告を受けることにより情報を共有し、必要に応じて都度、発言を行っております。
社外監査役は、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制を円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外監査役の独立した活動を支援しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00515] S100SI3F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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