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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG8K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リログループ 連結経営指標等 (2022年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次国際会計基準
移行日第54期第55期
決算年月2020年
4月1日
2021年3月2022年3月
売上収益(百万円)156,071156,571
税引前当期利益(百万円)13,43820,198
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)8,36715,644
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)11,58618,943
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円)29,95438,50654,485
総資産額(百万円)275,556287,628301,599
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)197.74254.56356.20
基本的1株当たり当期利益(円)55.35102.79
希薄化後1株当たり当期利益(円)52.4898.42
親会社所有者帰属持分比率(%)10.913.418.1
親会社所有者帰属持分利益率(%)24.433.6
株価収益率(倍)42.317.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)24,76917,986
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△4,276△4,946
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△7,476△19,074
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)33,58049,20844,439
従業員数(名)4,2804,2084,297
[外、平均臨時雇用者数]〔2,105〕〔2,072〕〔2,135〕

(注) 第55期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第51期第52期第53期第54期第55期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)225,437250,864313,019333,603339,642
経常利益(百万円)16,94320,07220,14616,12917,076
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)10,78213,0053,8189,35413,749
包括利益(百万円)10,61613,4391,51112,97419,685
純資産額(百万円)42,80854,50752,15059,91662,928
総資産額(百万円)125,998148,477228,102236,259260,193
1株当たり純資産額(円)283.54349.82324.93374.35388.31
1株当たり当期純利益金額(円)71.9187.2025.3561.8890.34
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)71.1678.9021.2555.3786.36
自己資本比率(%)33.635.221.624.022.8
自己資本利益率(%)26.427.57.517.723.7
株価収益率(倍)41.035.789.437.820.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)8,85611,61115,31124,02917,880
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△7,458△3,779△55,275△5,441△8,248
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)13,042△8,19048,327△5,534△15,960
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)27,93327,43233,49049,21944,265
従業員数(人)2,0952,3024,2804,2084,297
[外、平均臨時雇用者数][1,682][1,832][2,105][2,072][2,135]

(注) 1.第53期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんに係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
2.第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05047] S100OG8K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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