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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TUY8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リログループ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
1967年3月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立
1969年1月日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更
1978年9月三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる
1979年10月三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始
1984年5月日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始
1989年6月㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更
米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI & CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立
1990年5月㈱リロケーション・ファイナンス(2003年7月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更)を設立
1992年7月本社を東京都新宿区新宿四丁目3番23号に移転
1993年9月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始
1999年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年10月麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立
2000年5月名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立
2000年7月企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始
㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立
2001年7月当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継
当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更
2001年8月㈱リラックス・コミュニケーションズを設立
2004年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継
2005年6月㈱リロケーション・エキスパットサービス(2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更)を設立
2005年6月Redac, Inc.(2013年2月にRelo Redac, Inc.に商号変更)を連結子会社化
2007年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併
2009年9月㈱アール・オー・アイ(2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更)を設立
2009年12月日本ハウズイング㈱を関連会社化
2010年1月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化
2010年6月東京証券取引所市場第二部に上場
2011年11月東京証券取引所市場第一部に上場
2014年12月パナソニック エクセルインターナショナル㈱(2021年4月に㈱リロエクセルに商号変更)を連結子会社化
2015年3月㈱リロパートナーズを設立
2015年4月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更
2016年7月㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更
2016年9月Associates for International Research, Inc.を連結子会社化
2017年4月普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施
2019年3月㈱ホットハウスを連結子会社化
2019年6月BGRS Limitedを連結子会社化
2021年10月㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併
2021年10月㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年7月BGRSグループとGlobal Relocation and Moving Services, LPが所有するSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始
2024年3月㈱リロホテルソリューションズを設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05047] S100TUY8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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