株式会社リログループ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」という使命ならびに、「日本発のグローバル・リロケーションカンパニーになる」というビジョンを掲げております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて2019年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、市場シェアダントツNo.1に向け国内事業のさらなる強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。
当連結会計年度は、国内事業において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや福利厚生代行サービスの顧客企業開拓が進み、管理戸数や会員数が前年同期を上回るなど、主力ストックビジネスの業績が伸張しました。また、賃貸管理事業の管理戸数が増加したことも寄与しました。海外事業においては、北米での赴任者向け住宅斡旋やサービスアパートメントホテルなど海外現地サービスの業績が伸張した他、前期にリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社がグループ入りしたことなどから海外赴任支援世帯数が増加、海外赴任業務支援サービスに関する収益も増加しました。
これらの結果、売上高1,832億80百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益108億40百万円(同23.9%増)経常利益118億54百万円(同20.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益71億58百万円(同17.6%増)と、当連結会計年度も増収増益となり、16期連続増収、7期連続で最高益を更新しました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメント別概況(2015年4月1日～2016年3月31日)
①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて、新規顧客の開拓が進み管理戸数が増加した他、転勤者へのフォローアップを強化し「リロネット」の利用件数が増加したことや業務効率を高めたことも寄与しました。賃貸管理事業では、受託営業により管理戸数が積み上がった他、グループ加入企業が増加したことなどから業績が伸張しました。また、福利厚生代行サービスにおいては、新規の顧客獲得やフォロー営業が奏功し会員数が前期を上回って推移した他、システム改修などにより業務効率が向上しました。
これらの結果、売上高1,476億78百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益98億53百万円(同15.1%増)となりました。

②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスに加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任業務支援サービスを提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、留守宅管理サービスの業績が引き続き堅調に推移した他、前期の第4四半期にリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社がグループ入りしたことなどから海外赴任支援世帯数が増加しました。北米においては、赴任者向け住宅斡旋件数が増加した他、客室の全面リニューアルが完了した西海岸のサービスアパートメントホテルの稼働率が向上しました。
これらの結果、売上高321億46百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益20億87百万円(同43.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比して17億86百万円増加し、128億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億93百万円(前年同期比25億82百万円減)となりました。税金等調整前当期純利益を111億72百万円計上した一方で、法人税等を38億44百万円支出したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43億81百万円(同2億68百万円減)となりました。有形固定資産の取得により26億20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により14億75百万円支出したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、26億34百万円(同28億13百万円増)となりました。長期借入により28億84百万円、社債の発行により29億83百万円の収入がある一方で、自己株式の取得により37億85百万円を支出したことが主な要因です。