株式会社リログループ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」ことをビジョンに掲げております。このビジョン実現に向け、2019年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツNo.1となるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります。
当連結会計年度は、国内事業において、借上社宅管理戸数や賃貸管理戸数が順調に増加したほか、福利厚生代行サービスの顧客企業開拓が進むなど、当社グループの事業基盤が拡大し業績を牽引しました。また、海外事業においては、主力事業の海外赴任業務支援サービスや留守宅管理サービスの業績が伸張したほか、新たにグループ入りしたAssociates for International Research, Inc.が寄与しました。
これらの結果、売上高2,051億17百万円(前期比11.9%増)、営業利益132億64百万円(同22.4%増)、経常利益142億38百万円(同20.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益91億51百万円(同27.8%増)と、当連結会計年度も増収増益となり、17期連続増収、8期連続で最高益を更新しました。

セグメント別概況(2016年4月1日～2017年3月31日)

① 国内事業

当社グループは、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供するほか、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営するほか、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、住宅分野において企業におけるアウトソーシングニーズが高まったことを背景に、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数が順調に増加したことに加え、寮や社宅物件の仲介なども伸張しました。また、賃貸管理事業では、受託営業が奏功し管理戸数が前期を上回って推移したほか、グループ会社が新たに増加したことなどが業績に寄与しました。レジャー・ライフサポート分野においては、「福利厚生倶楽部」の会員数や「クラブオフアライアンス」の導入企業数が増加するなど、当社グループの事業基盤が拡大したほか、ホテル運営や住まいの駆付けサービスなど関連事業が伸張しました。
これらの結果、売上高1,675億14百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益119億76百万円(同21.5%増)となりました。

② 海外事業

当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスに加え、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任業務支援サービスを提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、海外赴任業務支援サービスにおいて、既存企業の支援世帯数が前期を上回ったほか、海外出張時におけるチケット手配や赴任前研修など関連サービスが伸張しました。留守宅管理サービスでは、オーナーの困りごとを解決すべく付帯サービスの拡充を行い保証内容を充実させたことが奏功し、業績が順調に推移しました。また、9月にグループ入りしたAssociates for International Research, Inc.も寄与しました。
これらの結果、売上高336億68百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益25億16百万円(同20.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して4億81百万円増加し、133億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億23百万円(前年同期比29億70百万円減)となりました。税金等調整前当期純利益135億87百万円を計上した一方で、未払金が44億83百万円減少し、法人税等55億85百万円を支出したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、41億58百万円(同2億22百万円減)となりました。有形固定資産の取得により16億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により17億70百万円支出したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、36億13百万円(同9億78百万円増)となりました。長期借入により10億64百万円、自己株式の処分により40億39百万円の収入がある一方で、自己株式の取得により16億99百万円を支出したことが主な要因です。