株式会社リログループ 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。

(1) 企業福利厚生制度の変遷について
当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針でありますが、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気変動等の影響について
当社グループの主力事業である、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、福利厚生代行サービスなどは、いずれも企業福利厚生のアウトソーシングサービスであり、顧客企業から受託する借上社宅や転勤留守宅の管理戸数を積み上げること、並びに顧客企業の従業員の皆様向けに提供する福利厚生メニュー(宿泊施設・レジャー施設・スポーツクラブなど)を利用する会員数を積み上げることなどにより収益が増加するストックビジネスであります。そのため、これらの事業におきましては景気変動による影響は限定的であると当社グループは考えておりますが、リゾート施設の利用権をポイント形式で販売するリゾート事業については、景気後退局面における個人の余暇志向・余暇意識が変化し、当社グループが顧客ニーズに合致したリゾート施設の提供ができなかった場合などには、新規会員の獲得などに影響があると考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 保険事業について
当社グループでは、国内事業及び海外事業において管理している賃貸物件に関わる損害保険について、そのリスクを引き受ける再保険事業を運営しております。
当社グループが推進中の保険事業は、一般の生命保険会社及び損害保険会社の事業とは異なり、幅広いリスクを引き受けるものではなく、当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する分野に絞ることで、極力リスクを限定する方針でありますが、当社グループの想定を上回る支払保険金の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債務保証について
当社グループでは、国内事業及び海外事業において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、延滞債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 他社との競合について
当社グループは、住宅分野、レジャー・ライフサポート分野の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力とし、その事業基盤を活かしリゾート事業などのサービスを総合的に提供しております。しかしながら、これらの事業については競合他社が複数存在しているため、その競争の激化によっては利益率の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について
当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引(仲介・管理・賃貸・販売)、リフォーム・建築、保険、旅行(ホテル・旅館)、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。
これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、消防法及び保険業法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令等の改変又は新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

株式会社リロケーション・ジャパン

許認可等の名称		有効期限	取消事由
宅地建物取引業者	国土交通大臣 (3)第6164号	2016年7月2日	宅地建物取引業法 第66条及び第67条

(7) 個人情報保護について
当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、リゾート事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。
当社グループでは、個人情報の取扱に関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする専門部署を設置し、個人情報の取扱に関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の獲得及び育成について
当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 減損会計について
当連結会計年度末時点で、当社グループでは、ホテルや会員制リゾートなどの滞在施設を保有していることから、61億83百万円の有形固定資産を計上しております。また、M&Aによる連結子会社の増加に伴い、70億70百万円ののれんを計上しております。今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。