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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y613 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社京進 連結経営指標等 (2026年2月期)


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回次第41期第42期第43期第44期第45期第46期
決算年月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月2025年5月2026年2月
売上高(千円)23,145,03323,868,73425,420,18426,099,49826,455,65020,286,291
経常利益(千円)371,027365,798385,682844,843343,976470,504
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)189,509△7,267△316,046505,04893,05769,773
包括利益(千円)166,73928,387△255,657554,619196,30335,679
純資産額(千円)3,760,3043,688,0903,373,7293,885,7603,899,5533,907,333
総資産額(千円)21,736,51520,727,77321,191,27221,736,72422,028,27622,020,395
1株当たり純資産額(円)482.97473.70433.32499.09507.37508.39
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)24.34△0.93△40.5964.8711.989.08
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)------
自己資本比率(%)17.317.815.917.917.717.7
自己資本利益率(%)5.1△0.2△9.013.92.41.8
株価収益率(倍)21.86--5.4930.2236.23
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,005,9721,659,0381,420,7621,504,7201,484,358△181,393
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△716,459△303,222△629,660△152,885△421,551△924,979
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,108,407△1,418,843132,310△546,584△567,027236,002
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)2,935,0432,880,0113,804,4634,628,1965,121,8884,263,028
従業員数(人)2,1152,1942,1802,1252,0812,195
[外、平均臨時
雇用者数]
[5,478][5,528][5,332][5,131][5,026][5,203]

(注) 1.第41期、第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第42期及び第43期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.2025年8月28日開催の第45期定時株主総会決議により、決算期を5月31日から2月末日に変更いたしました。従って、第46期は2025年6月1日から2026年2月28日の9か月間となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05053] S100Y613)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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