株式会社京進 役員の状況 (2023年5月期)

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	立木 貞昭	1944年4月2日生	1969年3月 株式会社籐三商会入社 1975年6月 個人にて京都進学教室を創立 1981年4月 株式会社京都進学教室 (現株式会社京進)を設立 代表取締役理事長(現社長)に就任 1988年11月 KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH (現Kyoshin GmbH)を設立 代表取締役社長 1990年1月 株式会社京進メディア (現株式会社五葉出版)を設立 代表取締役社長に就任 2006年10月 広州京進実戦語言技能培訓有限公司 (現広州京進語言技能信息咨詢有限公司)董事長 2007年4月 Kyoshin GmbH取締役 2009年5月 当社代表取締役会長に就任(現任) 2014年8月 ビーフェア株式会社代表取締役	(注)4	10
取締役社長 (代表取締役)	立木 康之	1977年1月21日生	2003年4月 当社入社 2009年3月 当社英会話事業部部長 兼幼児教育事業部部長 2011年3月 当社英会話事業部部長 2014年8月 当社取締役に就任 当社執行役員 2015年3月 当社第三運営本部長 株式会社HOPPA代表取締役 2015年9月 当社幼児教育事業部部長 2016年1月 ビーフェア株式会社代表取締役 2016年4月 有限会社たまプラーザベビールーム 代表取締役 2016年12月 有限会社リトルキッズ(現株式会社HOPPA三鷹)代表取締役 2017年3月 当社第二運営本部長 株式会社オー・エル・ジェイ代表取締役 株式会社京進ランゲージアカデミー代表取締役 株式会社アイ・シー・シー代表取締役 2017年4月 株式会社コペル・インターナショナル 代表取締役 2017年12月 当社常務取締役 2018年4月 当社京進これから研究所所長 2022年3月 当社専務取締役 2022年8月 当社代表取締役社長に就任(現任)	(注)4	250
常務取締役 管理本部長	松本 敏照	1959年5月14日生	2004年1月 当社入社 2006年3月 当社FC事業部部長 2010年6月 当社経理部長 2014年8月 当社執行役員 2016年3月 当社企画本部長 2017年12月 当社総務本部長兼経営企画部長 2018年8月 当社取締役に就任 2020年3月 当社企画本部長兼経営企画部長 2021年3月 当社管理本部長(現任) 株式会社五葉出版代表取締役(現任) 2022年3月 当社常務取締役(現任)	(注)4	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 企画本部長	樽井みどり	1965年4月6日生	1988年2月 当社入社 1997年3月 当社業務改革室長 1999年3月 当社経営企画室長 2000年3月 当社企画部長 2002年3月 当社経営企画部長 2005年5月 当社取締役に就任(現任) 2006年3月 当社社長室長 2009年3月 当社第一運営本部長 2012年3月 当社総務本部長兼総務部長 2012年3月 株式会社五葉出版代表取締役社長 2014年4月 当社情報システム部長 2014年8月 当社執行役員(現任) 2016年3月 当社人事・情報本部長 2016年3月 当社人事部長 2020年3月 当社総務本部長 株式会社五葉出版代表取締役 2021年3月 当社企画本部長(現任)	(注)4	41
取締役 執行役員 第三運営本部長	上坊 孝次	1968年2月29日生	1991年10月 当社入社 2000年3月 当社第二小中部長 2014年8月 当社執行役員(現任) 2015年3月 当社高校部長 2016年8月 当社第一運営本部長 Kyoshin USA, Inc.取締役社長 広州京進実戦語言技能培訓有限公司 (現広州京進語言技能信息咨詢有限公司)董事長 Kyoshin GmbH取締役社長 2017年12月 当社第三運営本部長(現任) 株式会社オー・エル・ジェイ代表取締役(現任) 株式会社京進ランゲージアカデミー 代表取締役(現任) 株式会社アイ・シー・シー代表取締役(現任) 株式会社コペル・インターナショナル 代表取締役 2018年8月 当社取締役に就任(現任) 2018年9月 English Language Company Australia Pty Ltd.取締役 2019年1月 株式会社ダイナミック・ビジネス・ カレッジ代表取締役(現任) 2019年11月 株式会社ヒューマンライフ代表取締役(現任) 2020年3月 株式会社アルファビート代表取締役 (現任)	(注)4	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 第四運営本部長	関 隆彦	1969年1月17日生	1993年10月 当社入社 2004年3月 当社第一小中部長 2007年3月 当社FC事業部部長 2011年3月 当社保育事業部部長 2014年8月 当社執行役員(現任) 2017年12月 当社第四運営本部長(現任) 株式会社HOPPA代表取締役社長 ビーフェア株式会社代表取締役社長 有限会社たまプラーザベビールーム 代表取締役社長 シンセリティグループ株式会社 代表取締役(現任) 有限会社ネクストライフ代表取締役 株式会社もぐもぐ代表取締役(現任) 株式会社優空代表取締役(現任) ユアスマイル株式会社代表取締役 (現任) 2018年4月 株式会社HOPPA三鷹代表取締役社長 2018年8月 当社取締役に就任(現任) 2019年1月 株式会社リッチ代表取締役(現任) 2019年3月 当社マネジメント推進部長 2019年12月 株式会社エメラルドの郷代表取締役 (現任) 2020年3月 株式会社HOPPA代表取締役 ビーフェア株式会社代表取締役 株式会社HOPPA三鷹代表取締役 2021年3月 株式会社コペル・インターナショナル代表取締役(現任) English Language Company Australia Pty Ltd. 取締役(現任) SELC Australia Pty Ltd. (現ELC Career College Pty Ltd.) 取締役(現任)	(注)4	12
取締役 執行役員 第二運営本部長	青松 武志	1972年4月10日生	2002年12月 当社入社 2015年3月 当社個別指導部長 2016年3月 当社執行役員個別指導部長 2017年12月 当社執行役員第二運営本部長(現任) Kyoshin USA, Inc.取締役 2021年3月 株式会社HOPPA三鷹代表取締役(現任) ビーフェア株式会社代表取締役 (現任) 株式会社HOPPA代表取締役 (現任) 2022年8月 当社取締役に就任(現任)	(注)4	1
取締役 執行役員 第一運営本部長	田中 亨	1973年12月28日生	2003年3月 当社入社 2014年3月 当社小中部長 2016年3月 当社執行役員小中部長 2017年12月 当社執行役員第一運営本部長(現任) 広州京進語言技能信息咨詢有限公司 董事長(現任) Kyoshin GmbH 取締役(現任) 2020年3月 Kyoshin USA, Inc. 取締役(現任) 2022年8月 当社取締役に就任(現任)	(注)4	1
取締役 (監査等委員)	市原 洋晴	1953年1月26日生	1981年2月 税理士登録 1982年10月 市原洋晴会計事務所創業同社所長 市原会計エスエムエス株式会社(現YH株式会社)を設立 代表取締役(現任) 2007年7月 株式会社京都M&Aプランニングを設立 代表取締役 2010年4月 当社監査役に就任 2015年8月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年1月 税理士法人市原会計代表社員(現任) 2021年1月 株式会社京都M&Aプランニング 代表取締役退任	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	竹内 由起	1970年4月11日生	1997年4月 弁護士登録 彦惣法律事務所(現彦惣・竹内法律事務所)入所 2008年4月 京都府公害審査会委員 京都弁護士会交通事故委員会委員 (現任) 2015年8月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年4月 京都市弁護士会照会審査室委員 2019年10月 近畿地方社会保険医療協議会臨時委員(現任) 2020年4月 立命館大学法科大学院客員教授(現任) 2022年4月 京都弁護士会綱紀委員会委員(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	小川 雅人	1949年7月15日生	1973年4月 株式会社京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社 2005年6月 同社取締役執行役員 2011年6月 同社代表取締役専務執行役員 2014年6月 京都タワー株式会社代表取締役社長(兼務) 2015年6月 京阪電気鉄道株式会社退任 2016年10年 京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社(京都タワー株式会社、株式会社琵琶湖ホテル、株式会社センチュリーホテル三社合併により設立)取締役会長 2017年6月 同社相談役 2018年6月 株式会社JRED代表取締役社長(現任) 2021年6月 京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社退任 2021年7月 株式会社大貴代表取締役会長(現任) 2021年8月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	-
計					332

(注) 1.代表取締役社長立木康之は、代表取締役会長立木貞昭の二親等内の親族(子)であります。
2.取締役市原洋晴、竹内由起、小川雅人の3名は、社外取締役であります。
3.取締役市原洋晴、竹内由起、小川雅人の3名は、監査等委員である取締役であります。
なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。
4.取締役(監査等委員であるものを除く。)8名の任期は、2023年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.監査等委員である取締役3名の任期は、2023年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、大学受験部長 辻敬、教務部長 森岡直史、日本語教育事業部部長 滝澤巌、国際人材交流事業部部長 渡邊正敏、介護・フードサービス事業部部長 宮本知典、情報システム部長 山本宗孝、経営企画部長 松原博之の7名であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
奥村 比呂司	1972年9月13日生	1995年3月 当社入社 2017年12月 当社総務部長 2020年3月 株式会社五葉出版 取締役社長 2021年3月 当社管理部長 2022年3月 当社監査部長(現任)	700

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役3名を選任しております。
社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・小川雅人氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・小川雅人氏の3名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守の上で行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。
社外取締役 市原洋晴氏は、税理士法人市原会計代表社員及びYH株式会社の代表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は、税理士法人市原会計及びYH株式会社との間には、特別な関係はありません。
社外取締役 竹内由起氏は、京都弁護士交通事故委員会及び綱紀委員会の委員、近畿地方社会保険医療協議会の臨時委員及び立命館大学法科大学院の客員教授であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は、京都弁護士会交通事故委員会及び綱紀委員会、近畿地方社会保険医療協議会及び立命館大学法科大学院との間には、特別な関係はありません。
社外取締役 小川雅人氏は、株式会社大貴の代表取締役会長及び株式会社JREDの代表取締役社長であります。取締役会においては、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においても、その高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、当社は、株式会社大貴及び株式会社JREDとの間には、特別な関係はありません。

(注)監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市原 洋晴 委員 竹内 由起 委員 小川 雅人

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に4回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。
近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。