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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R22B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ラッド株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1971年6月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金1百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。
1975年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。
東京都中央区八丁堀に本社を移転。
1976年1月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第1号として完成。
1980年1月大阪技術センターを設置。
1984年6月東京都新宿区に本社移転。
1985年4月浜松技術センターを設置。
1986年1月プログラム自動合成を発表。
1986年2月金沢技術センターを設置。
1987年7月SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。
1988年7月OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。
1989年1月松本技術センターを設置。
1989年8月東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
1989年8月千葉技術センターを設置。
1991年2月通産省SI(システムインテグレータ)企業の認定。
1993年9月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
1995年2月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
1996年1月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第1号TM1を発売。
1998年4月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
1999年3月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年1月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
2000年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。
2002年3月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。
2002年4月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
2003年4月名古屋技術センターを設置。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月東京都新宿区四谷に本社移転。
2005年3月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2005年12月「株式会社CDMJ」を設立。
2006年4月情報セキュリティマネジメントシステムISMS(Ver.2.0)、BS7799-2認証取得。
2007年4月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。
2007年5月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005認証取得。
2008年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
2009年2月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。
2009年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。
2010年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。
2010年11月東京都港区虎ノ門に本社移転。
2012年2月
2013年7月

2016年5月
2018年3月
2018年4月		「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
福岡技術センターを設置。
Advantech Co., Ltd.(本社: 台湾台北市、台湾証券取引所上場)との間で資本業務提携契約を締結。
Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05054] S100R22B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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