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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7AA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビー・エム・エル 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
事業の内容議決権の
所有
(又は
被所有)
割合
(%)
関係内容
役員の兼任等資金
援助
(百万円)
営業上の
取引
設備の
賃貸借
その他
(連結子会社)
㈱第一岸本臨床検査センター北海道
札幌市
東区
100臨床検査の
受託業務
直接100.0臨床検査の委託及び受託不動産賃貸借
㈱オー・ピー・エル大阪府
茨木市
98臨床検査の
受託業務
直接
51.0
臨床検査の委託及び受託不動産賃貸
㈱岡山医学検査センター岡山県
倉敷市
49臨床検査の
受託業務・
調剤薬局事業
直接100.0臨床検査の委託及び受託不動産賃借
㈱松戸メディカルラボラトリー千葉県
松戸市
30臨床検査の
受託業務
直接
97.0
臨床検査の委託及び受託不動産賃貸
㈱日研医学福井県
福井市
25臨床検査の
受託業務
直接
100.0
臨床検査の委託及び受託検査機器賃貸
不動産賃貸
㈱ピーシーエル
ジャパン
東京都
杉並区
20病理・細胞診検査直接100.0病理・細胞診検査の委託不動産賃貸借
㈱愛媛メディカル
ラボラトリー
愛媛県
松山市
20臨床検査の
受託業務
直接100.0臨床検査の委託及び受託不動産賃貸借
㈱ジャパンクリニ
カルサービス
東京都
杉並区
20臨床検査検体の受付・検査情報処理等直接
100.0
臨床検査検体の受付及び検査情報処理等不動産賃貸借
㈱盛岡臨床検査センター岩手県
盛岡市
10臨床検査の
受託業務
直接
66.3
臨床検査の委託及び受託不動産賃借
㈱BMLメディカルワークス埼玉県
川越市
10検査用容器の製造等直接
100.0
検査用容器の製造等不動産賃貸
㈱東海細胞研究所岐阜県
岐阜市
10病理・細胞診検査直接
100.0
病理・細胞診検査の委託
㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス東京都
渋谷区
100食品検査・バイオライフサイエンスに関する事業直接
100.0
㈱九州オープンラボラトリーズ福岡県
福岡市
博多区
50臨床検査に
関する事業
直接
66.0
㈱アレグロ東京都
渋谷区
30治験実施機関支援業務間接
100.0
(100.0)
(注)3
不動産賃貸




名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
事業の内容議決権の
所有
(又は
被所有)
割合
(%)
関係内容
役員の兼任等資金
援助
(百万円)
営業上の
取引
設備の
賃貸借
その他
(連結子会社)
㈱BMLフード・サイエンス東京都
新宿区
100食品衛生検査事業間接
100.0
(100.0)
(注)3
食品検査の委託不動産賃貸借
㈱リンテック福岡県
福岡市
博多区
224臨床検査の
受託業務
間接
100.0
(100.0)
(注)4
臨床検査の委託及び受託不動産賃貸借
微研㈱鹿児島県鹿児島市90臨床検査の
受託業務
間接
100.0
(100.0)
(注)4
臨床検査の委託及び受託検査機器賃貸
不動産賃貸借
㈱協同医学研究所福岡県
福岡市
東区
60臨床検査の
受託業務
間接
100.0
(100.0)
(注)4
臨床検査の委託及び受託不動産賃貸借
㈱QOLセントラルラボラトリーズ福岡県
福岡市
東区
10臨床検査の
受託業務
間接
100.0
(100.0)
(注)4
臨床検査の委託及び受託不動産賃貸借
㈱ラボテック長崎県
佐世保市
10臨床検査の
受託業務
間接
100.0
(51.0)
(注)5
臨床検査の委託及び受託

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
3.当社の子会社である㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスが100%所有しております。
4.当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが100%所有しております。
5.当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが51%、当社が49%所有しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05056] S100R7AA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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