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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7AA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビー・エム・エル 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。
2023年3月31日現在
事業部門の名称従業員数(名)
検査部門2,528(1,362)
営業部門1,290(2,766)
事務部門597( 462)
合計4,415(4,590)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,550(1,611)40.911.05,612,139

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。
2023年3月31日現在
事業部門の名称従業員数(名)
検査部門1,487( 670)
営業部門666( 848)
事務部門397( 93)
合計2,550(1,611)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社は、1972年10月1日に労働組合を結成し、相互BML労働組合と称しております。なお、労使関係は安定し、円満に推移しております。
連結子会社の中に労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
11.272.469.275.488.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱ジャパンクリニカルサービス8.640.0(注2)71.689.776.1
㈱第一岸本臨床検査センター5.333.3該当無し(注1)85.783.988.8
㈱協同医学研究所33.3該当無し該当無し(注1)65.494.180.7
㈱BMLフード・サイエンス20.050.0該当無し(注1)62.272.246.9
㈱岡山医学検査センター22.242.9該当無し(注1)68.382.786.3
㈱ピーシーエルジャパン17.625.0該当無し(注1)73.588.756.8
㈱リンテック11.1該当無し該当無し(注1)68.181.879.7
㈱BMLメディカルワークス42.9該当無し該当無し(注1)78.366.777.3
㈱盛岡臨床検査センター33.30.0該当無し(注1)93.094.1105.5
微研㈱0.0該当無し該当無し(注1)78.590.992.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05056] S100R7AA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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