伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、「マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価」「最新テクノロジーの計画的な調査」「独自開発資産の形成」「新規事業の開拓」を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は1,961百万円(情報通信事業 394百万円、新事業創出・DX推進 726百万円、 その他 841百万円)であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。

(1)情報通信事業における研究開発活動
① DXに適用する新技術領域の調査研究
・コンテナ/コンテナオーケストレーションに代表されるクラウドネイティブ技術の調査研究、DevOps、CI/CDに代表されるDX時代のITライフサイクルを支える技術の調査研究
・オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI(アプリケーションプログラムインターフェイス)等、エッジコンピューティングの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究
・トラフィックのリアルタイム処理、ネットワーク及びモバイル技術の仮想化(NFV:Network Function Virtualization)、ネットワークのソフトウェア制御(SDN:Software Defined Networking)、ネットワークオーケストレーション及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究、データセンター内ネットワークのソフトウェア制御(SDN)、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化等で活用が期待される各種オープンソース技術の調査研究
・ローカル5G環境の実証実験、及びローカル5Gソフトウェア製品の取り扱い・保守・運用支援の開始に向けた取り組み
・5G-RAN(O-RAN)基地局設置関連ビジネスへの参入に向けた調査研究、及びエンジニアの能力開発プログラムの実行

② クラウドサービス(SaaS)に関する新技術の調査研究
・シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向
けオンラインファイル共有サービス、クラウドセキュリティ、次世代モバイルセキュリティ等スマートワー
クに必要なクラウドサービスの調査研究

(2)新事業創出・DX推進における研究開発活動
①未来の物流実現に向けた「スマート物流」
・リユース・リサイクルにつながる静脈物流プラットフォーム事業を、家具の物流を皮切りに実証実験に取り組み中

② 地域活性化に貢献する「スマートタウン」
・地域の「まち・ひと・しごと」における課題を、自治体・事業者・生活するひと・関連するひとと共に解決し、住みたいまち・住み続けるまちづくりを目指す、ふるさと共創事業の立ち上げに取り組み中
・過疎化・高齢化により全国の自治体の課題となっている、持続可能な地域交通サービスの実現に向けたMaaSオペレーション事業の一環として、川崎市、直方市、那須町、須賀川市、長崎市においてオンデマンド交通実証実験を実施
・戸田市と共同でメタバースを活用したビジネス展示会の実証実験を行った他、地方の関係人口増加を目的とした「メタバースを活用した移住イベント」を宇陀市、神戸市、戸田市、都城市等で実験的に開催
・伝統産業の維持、またその魅力を多くの人に認知してもらうため、AIやMI技術を活用した実証実験を実施
・誘客の仕組みとして、ゲームエンジンを採用し、リアルとバーチャルを融合したライブサービスの実証実験を実施
・ふるさと納税等、地方自治体の新たな税収入の仕組みとして、戸田市、直方市でNFT(Non-Fungible-Token)を活用した返礼品導入の実証実験を実施


③一人ひとりが自分らしく働くことで企業や経済の成長を後押しする「スマートワーク」
・ITで働き方変革を支援する仮想空間「CTC Digital Base」、チームの生産性を高める「Team on air」、副業を支援する「オウンドキャリア」の事業化推進等に取り組み中

④ オープンイノベーション型の新規事業創出活動
・地域課題解決に取り組むワークショップ「デジマ式Plus」を仙台市と共に実施
・イノベーションスペース「DEJIMA」をVR技術で再現し、ニューノーマル時代に対応した新たなスペース活用の実証実験に取り組み中
・スタートアップ企業の成長を支援し、事業共創を目指すコーポレートベンチャーキャピタル「CTC Innovation Partners」を運営し、先端技術に強みを持つパートナー企業を探索する活動を継続的に実施

⑤ 新規事業創出プログラムの運営
・社内オープンイノベーション創出を目的とした、社内公募型新規ビジネスアイデア創出プログラムを通年常設

(3)その他の研究開発活動
① 先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析
・分散型デジタル社会の実現に向けて今後投資拡大が期待されるWeb3に関する技術構成要素及びビジネス形態等の市場動向調査を実施
・セキュリティ・DB分野をはじめとした海外ベンダー企業の調査及び先端技術製品の検証を実施

② AI関連分野に関する技術及びビジネス動向の調査・検証
・自然言語処理分野における最新のGenerative AI技術動向調査を実施
・IoT分野におけるリアルタイム処理等の技術課題への対策に有効なエッジAI技術動向調査を実施
・AIアバター実装技術に関するプロトタイプ開発においてChatGPT機能の組込み検証を実施

③ 量子コンピューティング技術に関する社会実装に向けた技術検証及び研究活動
・再生可能エネルギー分野における風車設備配置の最適化問題に関するアニーリングマシン及び自社開発コードを用いた技術検証を追加実施
・関連団体への参画を通じた産学連携による技術動向調査に加え、量子ソフトウェアの開発プラットフォーム構築や社会実装と普及、量子技術を応用した中長期視点の新産業創出などを目指した研究開発活動を推進

④ リアルとバーチャルの空間融合によるコミュニケーションの高度化に関する先端技術の検証
・社内外のコラボレーションを促進すべく、遠隔コミュニケーションサービス「tonari」を用いて神谷町オフィスと大阪オフィスを仮想空間で常時接続するデジタル共創環境を構築