株式会社野村総合研究所 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担う生産革新センター、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定、モニタリングする場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。
当年度における研究開発費は6,114百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)
当社は、設立以来一貫して、日本が抱える社会課題に関する調査・提言を行っています。主に非正規の労働者において、その年収額を超えて働くと税や社会保険料の負担が増え、自身や配偶者の手取り額(実際に受け取れる金額)が減る現象が発生することから手取り額の減少を避けるため就業日数や就業時間数を調整することにつながる、いわゆる「年収の壁」問題について研究を行った他、子育て支援に係る政策、地方自治体の業務のDX化推進などについて調査・研究しています。
日本政府が2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げていることを踏まえ、顧客企業、組織においては、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション(※1)が業務上重要な課題となっています。当社は、国内外の政府機関、研究機関等との情報交換や調査・研究を行い、制度設計に関する政策提言などを行っています。また、グリーントランスフォーメーションを金融的側面から促進する、カーボンクレジットや国内排出権取引等について実証実験を実施しています。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,536百万円でした。

(金融ITソリューション)
金融業界は、デジタルテクノロジーの進歩や顧客ニーズの変化を受けて、新たな金融商品の開発や業務プロセスの変革が継続的に求められています。当社は、SaaSサービスとして提供している各種プラットフォームのさらなる機能拡張や利便性向上を図るため研究開発を行っています。
人口の高齢化が進む我が国では、デジタル化の反作用として、金融包摂の観点で課題が発生することが見込まれます。当社はこれらの課題に対応することを目的として、制度設計、最適なUI・UX構築、提供プロセスなど様々な観点で研究しています。
2022年に制定・公布された経済安全保障推進法への対応は、幅広い業種業界にとって課題となっています。特に金融業界においては大きな影響を及ぼすものとなっており、当社はこれら顧客企業へのサービス提供事業者として適切な対応を行うため、各種調査・研究・実験を進めています。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,929百万円でした。

(産業ITソリューション)
今後、より一層深刻化していくことが懸念される労働力人口の減少は、日本の多様な産業に影響を及ぼすことが見込まれます。当社は、物流、流通等の領域で、AI、ロボットなどを活用した省力化に関する調査・研究・実験を行っています。
仮想空間を活用したデジタル技術であるデジタルツイン(※2)は、企業の業務プロセスやサービス開発などの効率化・変革に寄与する重要な技術となっています。当社は、製造、物流、流通などの多様な業界における活用方法について調査・研究を行っています。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は611百万円でした。

(IT基盤サービス)
AI及びデジタル化は、企業活動の効率化と競争力向上に向けた重要な要素としてより一層高い注目を集めています。当社は、専門組織を設置しAIに関する先端技術の研究及び顧客へのサービス展開を手掛けています。また、国内外の研究機関等と連携し、技術の実証と新たなビジネスモデルの創出に向けた研究開発を推進しています。
当社は、顧客やパートナー企業と協業して生成AIや音声・画像認識技術などを活用したソリューション開発を行っており、顧客の業務高度化、生産性向上に寄与する成果を上げています。また、自社においても生成AIの活用を進めており、コンサルティング事業、システムインテグレーション事業において、業務を大きく変革することで生産性向上につなげています。
様々な場面でデジタル化が進捗していく反作用として、昨今、セキュリティの脆弱性をついた不正アクセス、情報漏えい、情報改ざんなどの事案も増加してきています。当社は、かねてより実施しているセキュリティ関連の調査・研究をより一層発展、深化させ、先端技術の獲得、人材育成、サービス開発などに取り組んでいます。
インターネット経由でサーバーやネットワークなどのITインフラを活用するクラウド基盤は、コスト優位性や柔軟な拡張性などの特徴から利用場面がますます増加しています。当社は、関連する先端技術や多様なクラウド基盤サービスの活用ノウハウについて調査・研究を進めています。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,037百万円でした。

※1:グリーントランスフォーメーション:化石エネルギー中心の産業・社会構造を、クリーンエネルギー中心の構造に転換していく、経済社会システム全体の改革への取組み。
※2:デジタルツイン:現実のデータを用いて対象物の挙動や状態の変化をデジタル空間で表現する技術。