株式会社野村総合研究所 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担う生産革新センター及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定、モニタリングする場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。
当年度における研究開発費は5,412百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)
当社では設立来、日本の社会構造や技術動向、法規制や日本の各産業に影響を及ぼす国際環境などについて調査・研究を行っており、当年度も紛争や資源価格の変動など国際環境の動向や人口減少などの国内環境の変化を踏まえた、調査・研究を行ってきました。
環境配慮(サステナビリティ)を超え、ウェルビーイング(心身の豊かさ)や幸福、社会の公平性といった価値がより重視される時代(Post SDGs時代)を見据えた、国際環境に関する予測と日本産業の事業機会、可能性について調査・研究しました。
また、上下水道や廃棄物処理、治安・防災システムなど社会インフラに関するAI、DXを活用するための概念整理、PoCなどを実施しました。関連してカーボンニュートラル※1やゼロエミッション※2の実現に向けた政策提言と地方自治体へのDX支援を行っています。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,361百万円でした。

(金融ITソリューション)
金融業界は、競争優位性を確保するためにデジタルテクノロジーを活用する重要性がより一層高まっています。当社はこれらテクノロジーを活用して顧客業務、自社開発業務双方で高度化、効率化を目指して調査・研究・実証実験を行っています。
当社は、システムの開発プロセスにおけるAI活用を促進しており、当年度は特に仕様書・設計書作成などの自動作成やテスト工程における自動化などについて実証実験を行いました。
金融機関では、日中に発生した大量の取引データ(当日の取引確定、前日残高の更新、銘柄情報の取り込み等)を深夜にまとめて処理する夜間バッチ処理を行っています。この点、GPUのバッチ利用により、大量のデータ処理を一括して高速に実行するための手法について調査・研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,544百万円でした。

(産業ITソリューション)
少子化に歯止めはかからず、労働力人口のさらなる減少が懸念される日本社会において、テクノロジーを活用した課題解決へのニーズが高まっています。当社は、流通、物流などの領域でAI、ロボットなどを活用した省力化に関する調査・研究を行ってきました。
当社は、過年度からの調査・研究を継続し、センサーやカメラから獲得した現実世界の情報をAIが分析、活用して、ロボットや機械などの実体を伴って物理的に動作するシステムであるフィジカルAIについて、物流業務の効率化や流通業の店舗業務代替などの観点で、実証実験等を実施しました。
様々な業務・業界において高まっている、AIエージェント※3を活用した業務効率化ニーズに対応するため、ユースケース探索と導入しやすいメニュー化、パッケージ化を目指して調査・研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は801百万円でした。

(IT基盤サービス)
AI活用の前提として、公平性、透明性、説明責任、プライバシー保護、安全性などのAI倫理の順守が求められています。また、情報漏洩、偽情報の拡散、AIを悪用したサイバー攻撃の増加などはAI活用に付随する課題として対応が求められています。当社は、これらについて社会動向、人とAIの関わり方、セキュリティに関する技術動向などについて調査・研究を実施しました。
AIに関連して、特定業界向けの中規模言語モデルの開発、デジタルツイン※4環境などを活用したロボット関連技術の研究、実証実験などを実施し、技術蓄積を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は693百万円でした。

※1:カーボンニュートラル:排出CO2を吸収・削減で実質ゼロにする状態のこと。
※2:ゼロエミッション:温室効果ガス排出を実質ゼロにすること。
※3:AIエージェント:目的達成へ自律に計画・実行するAIのこと。
※4:デジタルツイン:現実のデータを用いて対象物の挙動や状態の変化をデジタル空間で表現する技術。