株式会社野村総合研究所 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担うDX生産革新本部(4月1日より生産革新センターに改組)、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。
当年度における研究開発費は4,992百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)
当社は、永年の社会・産業分野における調査研究活動を基礎として、かねてより日本が抱える社会課題に関する調査研究・提言を行っています。
中長期的な国家レベルの課題であるカーボンニュートラル、ゼロエミッションに係る取組みを実施しました。製品の長寿命化を図るとともに廃棄物発生を最小化するための取組みであるサーキュラーエコノミーに関する研究や食品廃棄ゼロを目指して食品流通全体を可視化、効率化していくための取組みに関して研究を実施しました。
個人情報収集・管理・活用に係る関心が高まっている状況を踏まえて、企業内に所在する個人情報を包括的に管理し、活用状況をモニタリングするための枠組み(プライバシーガバナンス)について、検討、体制構築、運用を一貫して提供するためのフレームワークについて調査研究を実施しました。
マーケティング領域において、デジタル技術を活用した多様な革新が行われていることを踏まえて、先行事例を調査研究するとともに、新たな付加価値提供のため事業検討を実施しました。
コロナ禍における在宅勤務や外出制限が定常化する中、生活者の就労状況、消費状況、生活上の課題などに係る調査研究を実施しました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,331百万円でした。

(金融ITソリューション)
社会基盤として普及が進んでいるマイナンバーについて、利便性の高い個人認証の仕組みやより付加価値の高い各種サービスの提供に資するノウハウの獲得を図るため、調査研究を実施しました。
昨年度から引き続き、海外研究機関との共同研究を実施し、金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。
近年、企業活動において、持続可能な社会の実現に目配せした対応が求められています。この点、金融機関が自社の顧客のこれらに対する取組みを促進することを支援するため、仕組みやソリューションの調査研究を実施しました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,783百万円でした。

(産業ITソリューション)
労働人口の減少やデジタル技術を活用した多様な決済手段の増加など社会動向の変革が進んでいます。また、一昨年より継続しているコロナ禍に終息が見えない中、EC需要が急拡大するなど消費行動の変容もより一層進んでいます。これらを踏まえて自動化、非接触化など新たな店舗形態を求めるニーズが高まっています。このような環境を踏まえて、昨年度から引き続き店舗の自動化や多様な決済手段の活用、VR(※1)などを活用した様々な非店舗型販売手法、非店舗型販売を支えるコールセンターの高度化などの調査研究、実証実験を実施しました。
ホールセールを中心とするメーカーでは、従来の売り切りモデルからサービス化への転換を図り、リカーリング収益を獲得する志向が強まっています。加えて、決裁手段や与信などの領域でデジタル技術を活用した革新が生まれており、これらの動向の追い風となっています。当社は、これら新たなビジネスモデルの展開に資するソリューション開発を目指して、ビジネススキーム、要素技術の調査研究、実証実験を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,150百万円でした。

(IT基盤サービス)
機械学習を用いたデータアナリティクスや音声認識、画像認識などの技術を用いたソリューション開発事例がより一層増加しています。当年度も昨年度に引き続きこれらの動向を踏まえ、機械学習技術を効率的にソリューション開発に活用していく手法の研究やAI技術を活用したソリューションの品質確保のための調査研究を実施しました。
多様な業界に影響を及ぼす可能性がある5G(※2)技術について、自社内で実証実験の環境を構築し、様々な実験を実施しました。また量子コンピュータ(※3)など、既存のビジネスモデルを大きく変容しうる要素技術について、新たな付加価値創造に向けて調査研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は727百万円でした。

※1:VR:Virtual Realityの略で、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術。
※2:5G:第5世代移動通信システムの略称。既存技術よりも高速・大容量を実現するもので、加えて低遅延、多数接続の特徴を持った通信規格。
※3:量子コンピュータ:重ね合わせや量子もつれといった量子力学的な現象を用いて従来のコンピュータでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュータ。