有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4SK (EDINETへの外部リンク)
株式会社東計電算 従業員の状況 (2023年12月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与は、2023年1月1日から2023年12月31日までの全期間に在籍した者(749名)の同期間における平均年間給与(賞与含む)であります。
4.機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。
5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、人員数を換算しております。
2023年12月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
情報処理・ソフトウェア開発業務 | 708 | (527) |
機器販売業務 | 93 | (-) |
リース等その他の業務 | 11 | (7) |
全社(共通) | 20 | (8) |
合計 | 832 | (542) |
2.機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在 | ||||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (円) | |||
一般職 | 751 | (127) | 39.5 | 14年 | 1ヶ月 | 6,186,713 |
技能職 | 70 | (408) | 40.0 | 14年 | 4ヶ月 | 3,449,514 |
合計又は平均 | 821 | (535) | 39.6 | 14年 | 1ヶ月 | 5,934,554 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
情報処理・ソフトウェア開発業務 | 708 | (527) |
機器販売業務 | 93 | (-) |
全社(共通) | 20 | (8) |
合計 | 821 | (535) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与は、2023年1月1日から2023年12月31日までの全期間に在籍した者(749名)の同期間における平均年間給与(賞与含む)であります。
4.機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。
5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | |||
4.4 | 12.5 | 60.3 | 72.2 | 77.3 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、人員数を換算しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05066] S100T4SK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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